| 10/02/12●医療費4月から上げ、勤務医を厚遇し開業医に冷たい改定 |
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 2010年度の診療報酬改定が決まった。 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２月12日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医薬品の公定価格（薬価）の引き下げなどで確保する財源（約5700億円）のうち、約4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇の改善を目指すことになった。また、外来診察の基本料金となる再診料も中小病院を大幅に上げる。 ただし、これで医療崩壊が防げるというものではなく、また、患者や側にとっては、医療の個人負担が４月からじわりと重くなる。とくに、救急や入院、産科・小児科などの報酬が引き上げられ、これに伴い原則として３割を支払う患者の負担も増えるためだ。
民主党政権が発足して以来、医療崩壊を防ぐのは診療報酬改定の大きなテーマだった。とくに深刻な医師の外科離れに歯止めをかけようと、今回は、手術料は大幅アップが決まった。たとえば、脳動脈瘤の手術など、病院で行われる高度な手術で、50〜30％増となる。 しかし、納得がいかないのは、日本医師会だ。 「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」 日医の中川俊男常任理事は4月12日夕、緊急記者会見を開き、憮然とした表情で声明文を読み上げた。日医は開業医中心の組織。開業医にとって再診料は収入の１割を占め、基本料的意味合いを持つ。診療所の再診料維持は譲れない一線だったが、結果は20円引き下げだった。 |