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10月1日から、医療費負担が増えることになった。これまでは、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割だったが、以下に該当する人は2割負担になった。
▽単身世帯は年収200万円以上の人が、
▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、
　報道によると、この対象者は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人という。

　ただし、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻される。
　また、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も値上げされ、初診の場合、5000円以上から7000円以上となった。

　こうした負担増の背景には、年々増え続ける国民医療費がある。厚労省の発表によると、2021年度医療費は過去最高の44.2兆円。新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響で2020年度は医療費が減少したが、再び増加に転じた。医療費の内訳は、「入院」が2.8%増の17兆6000億円、外来や往診など「入院外」は7.5％増の15兆3000億円。「調剤」は2.7％増、「歯科」4.8％増となっている。