民主党政権が間もなく発足する。そこで、民主党の医療政策と、医療・介護関係の議員がどれくらいいるのかをチェックしておきたい。

まず、民主党の医療政策だが、マニフェストの「民主党7つの提言」の2番目に「医師不足を解消して、安心の治療をつくる。」というのが、最大のポイントだ。さらに、同党はマニフェストで社会保障について、およそ、次のようなことを謳っている。

▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する

▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする

▽病院運営交付金を従来水準へ回復する

▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る

▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する

▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる

▽当面、療養病床削減 計画を凍結し、必要な病床数を確保する

このうち、緊急の課題は、もうすぐにでも予想される新型インフルエンザ対策であろう。これに対する備えは一刻の猶予も許されない。もし、大流行となり、都市部で死者が次々に出るような事態になれば、新政権はたちまち行き詰まる可能性すら考えられる。

次に、医療・介護職関係の議員だが、小選挙区からは、新人の医師、石森久嗣氏（栃木1区）が初当選を果たしている。同じく医師の岡本充巧氏（愛知9区）は３選、薬剤師の三井辨雄氏（北海道2区）は4選となった。また、新人で医師の仁木博文氏（徳島3区）は比例代表で復活当選している。
　さらに、比例単独候補では、新人で看護師の山崎摩耶氏（北海道ブロック）が当選している。

　この計5人が医療・介護関係議員だが、この数は、自民党時代より少ない。

　9月14日、オバマ大統領は、医療保険改革の必要性について、議会で訴えた。「すべての国民に手ごろな医療保険を提供する」というのは、彼の最大の公約だが、その是非をめぐって国内世論は2分し、いまアメリカでは与野党が激しく対立している。改革が失敗すれば、オバマ政権への求心力は低下するのは間違いない。アメリカの歴代政権は、これまで医療改革にはことごとく失敗してきた。

 　アメリカには、日本のような国民皆保険制度がない。公的保険は高齢者や低所得者向けのものなどに限られ、国民の約3分の2は民間の医療保険に入っているが、15％にあたる約4700万人は無保険者になっている。

 　私は、こうしたアメリカの状況を見るたびに、日本の国民皆保険は悪い点も多いが、基本的にはいい制度だと思ってきた。ただ、年々増加する医療費を考えると、支えきれない限界にきているのは確かだ。民主党は、「国民皆年金、国民皆保険を守る」と公約で掲げてきた。「後期高齢者医療制度・関連法は廃止し、医療制度を一元化する」と言ってきた。しかし、やはり財源をどうするのか？という難問が残る。

 　現在、患者さんの立場から言えば、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という医療制度は、いざ病気になったときは本当に助かる制度である。

　　ただし、これだけなら、民間でもできる。ただ、民間がやると、利益を上げなければならないから、保険に付きもののリスクを計算し、医療費のかからない健康な人を優遇することになる。つまり、健康な人は安い保険料、病気がちの人は高い保険料を払うことになる。となると、国民の健康の維持は、本人の健康状態がどうであれ、所得で決まる。これが市場原理で、アメリカはそのなかで医療制度を運営してきた。とりあえず、民主党は、アメリカ型の医療制度の悪い点だけは導入することはない。

　これは、ワクチンの供給量に限りがあるためやもうえない措置だが、優先順位を決めるのは非常に難しい問題だ。とりあえず、最優先とされるのは、医療従事者。次に、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦。そして、1歳～就学前の小児、1歳未満の乳児の両親となっているが、これらを全部合わせると1900万 人。これに対して、年内の生産量は最大1700万人分しかない。現在、ワクチンの緊急輸入も計画されているが、そうしたとしても供給は12月下旬以降の見通しになる。

　新型インフルエンザ（スワイン・フル）の感染拡大は続きそうなので、十分、注意が必要だ。

　病院というところは、とかくトラブルが多い。そのトラブルの大半は、患者やその家族からのクレームである。このたび、日本医師会の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」の結果が発表されたが、それによると、勤務医の約4割が、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを経験していた。

　この調査は、今年2月20日から3月6日まで実施。日医会員の勤務医1万人(男性8000人、女性2000人)を対象に実施。3879人から回答があった。
　この半年間に、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを受けたことがあるかを尋ねたところ、「1-3回」が39.0%(1511人)、「4回以上」が5.4%(210人)で、これらを合わせると計44.4%(1721人)が受けたことがあったと答えている。

　男女別では、男性勤務医の46.3%(1384人)、女性勤務医の40.3%(332人)が経験していた。　また、年代別では、「30歳代」が51.7%(365人)と最も多く、以下「20歳代」50.5%(45人)、「40歳代」49.3%(559人)など。一方、「70歳代以上」は15.8%(43人)で最も少なかった。　　

　勤務先の医療機関の病床数別に見ると、「500床以上」が48.7%(488人)で最多。以下「100-499床」45.2%(993人)、「50-99床」43.9%(178人)などの順で、病床数が多いほど経験した医師の割合が高かった。

　この調査で注目されるのは、こうした数字のデータより、こうしたクレームを医者がどう受け止めたかである。驚くというか、私にとっては当然とも思えたのが、「自殺や死について週に数回考えた」り、「具体的な自殺の計画を立てて、実際に死のうとした」りしたことがある勤務医が、なんと約6%いたことだ。日医の今村聡常任理事は9月2日の定例記者会見で、「一般国民の割合から比べると非常に高く、衝撃的なデータだと考えている」と述べた。

  勤務医が過酷な労働環境にあるのは、いまや世間も知っている。なのに、最近は、どんな治療を受けてもクレームをつける患者や家族が増えている。私は、基本的に患者側に立って医療ジャーナリスト活動を続けてきたが、思うのは、最近、昔と比べて患者側の要求レベルが非常に高くなっているということだ。

 　年々増え続ける国民医療費。34兆円という額は、日本の税収が約50億円弱とすると、その7割近くにも達してしまう。これでは、日本国は、医療費だけでやがてつぶれかねない。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみているが、実際、高齢者の増加や医療技術の高度化で1人当たりにかかる医療費は年々増えている。

 　今回は2007度の発表だが、2008年度はさらに増加しているのは間違いない。民主党は今後、医療体制を拡充する方針で、マニフェストにもそれをうたっている。しかし、財源確保の明確な道筋は見えてこない。

　　厚生労働省は28日、新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表した。それによると、10月の流行ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるという。　

　この試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、都市部などでは同3割が発症すると想定。今シーズンの入院率を全患者の1・5～2・5％（38万人～64万人）、インフルエンザ脳症や肺炎など重症者の発生率を同0・15～0・5％（3万8000 人～12万8000人）として算出した。

　しかし、これは一つの試算にすぎない。実際にそうなるかどうかは、予測不能で、この試算を上回る可能性も十分に考えられる。今回の試算は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度の感染者が出るという前提で計算されている。しかし、国民の3割が感染すると、入院患者数は6万9800人に達する。厚労省は死者数の試算はしていないが、アメリカの想定では入院患者の約30人に1人が死亡するという。

　読売新聞の記事によると、日常的に医療情報に接する機会としてはテレビ、新聞の比重が高い一方、いざ病気になった時などに必要な情報を探す際にはインターネットを利用する人の割合の高いことが、海原純子・白鴎大教授（医師）らのグループの調査でわかったという。

　調査は、20～80歳の男女約2800人を対象にアンケートし、医療情報の入手方法などを尋ねた。この3カ月間で、どのメディアの健康情報・記事 を見たかについての回答では、テレビ79％、新聞69％に対し、インターネットは35％にとどまった。しかし、必要になって医療情報を調べる場合は、インターネットを利用する割合が70％と高かった。

　日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は25日、人工呼吸器の電源を看護師が入れ忘れた後に患者が死亡したり、脳の左右など手術の部位を取り違えたりなどの医療事故の報告が、平成20年に計1440件もあったと発表した。過去3年は1100件から1300件にとどまっていたので、昨年は、なんと100件以上も増加したことになる。同機構によると、事故の多くは医師や看護師らが確認や観察を怠ったことが原因となっている。

　不況の影響で、病院の現場もすさんできているということのようだ。

　これとは別に、同機構は全国236医療機関から報告された医療事故につながる恐れのあるヒヤリ・ハット事例も、計22万3981件あったと発表した。

民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

　医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する　▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

　ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
　これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

　民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。

　産経新聞が、厚生労働省の調査にもとづき、「外科医離れが進んでいる」という記事を掲載している。記事は、「じわじわ減少産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い、若い医師の外科離れが進んでいるという」と書いているが、まさにそのとおりである。

　こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本 から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。

　厚生労働省の調査調査によると、平成18年までの10年で医師総数は約15％増え26万3540人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約8％減の 2万6075人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約6％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約10％増えているものの医師不足は深刻。産科と小児科の「医療崩壊」の裏で、外科医の減少もどんどん進行していたのである

　いま、医学部の学生で、「将来、外科医になりたい」という者は少ない。その理由を聞くと、「血を見るのがイヤ」「手術が面倒」「医療事故のリスクが高い」「労働時間が長いなど、医者を目指す者としては考えられない答が返ってくるので、私はあきれている。この傾向は、近年、特に強まっている。

　外科医の大多数が加入するのが、日本外科学会。ここの新規会員数は、なんと20年以上も前の1985年以降減少傾向にある。2008年の新規会員は、前年に比べ78人少ない832人。

　最近、私が著名な外科医から聞くのは、「後継者がいない」「このままだと、日本の将来の医療は崩壊する」ということばかりだ。

　このほど発表された民主党のマニフェストには、「医療崩壊をくい止めるため、また、団塊世代の高齢化に伴い急増する医療需要に応え、医療の安全を向上させるため、医師養成の質と数を拡充します」とある。これが、民主党の基本的な医療政策だ。

　つまり、民主党は、これまで政府・厚労省などが進めてきた医師数の抑制政策を大転換し、それによって医療の質を高めようとしているわけだ。

　具体的には、「当面、OECD諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口1000人当たり医師3人）を目指し」、さらに、「大学医学部定員を1．5倍」にするという。ただし、「新設医学部は看護学科 等医療従事者を養成する施設を持ち、かつ、病院を有するものを優先しますが、新設は最小限にとどめる」とし、その分、医者を目指す学生には「財政的支援を行うとともに奨学金を充実させる」という。

　日本産科婦人科学会はこのほど、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の最終報告書を公表し、病院産婦人科の厳しい勤務環境は、特に結婚・出産などを経た40歳以上の女性医師の継続的就労を困難にしている可能性があると指摘した。

　 調査は、同学会の「卒後研修指導施設」となっている750病院などが対象。医師らの1か月間の全出勤日の出退勤記録などを回収し、データを勤務施設別、年齢別、男女別などに分類した上で、在院時間やオンコール時間などを分析した。

　 それによると、女性医師の出産・子育て要因が考えられる30歳代を除くと、男性医師と女性医師で在院時間に大きな差は認められないとしながらも、データを 回収した40歳以上の女性医師数は一般病院と大学病院を合わせて38人。これは、男性医師数256人に比べて非常に少ない。

「これは調査への協力者が少な かった可能性もあるが、むしろ、実際に病院に勤務しているこの年齢層の女性医師が少ないためと考えられる」とし、現状の病院産婦人科の勤務環境は、家族のいる40歳以上の女性医師が継続的な就労をするには条件が厳し過ぎる可能性があると指摘している。

　産婦人科医の女性が減ったことは、最近の著しい傾向。女性医師は、いったん自分でも出産し子育てに入ると、ほとんど病院に戻ってこない。それは、勤務状況が、子育てと両立できるような状況にないからだ。

　日本ではこうして、優秀な産婦人科医の女医が社会からどんどん失われている。これは、少子化が進むことも原因だが、このへんでなんとかしないと、少子化は止まらないだろう。

　 日本医療機能評価機構（東京）は15日、小児（15歳未満）に対して適正量の10倍もの薬剤を誤って投与した事例が、2006年1月から20年12月まで の2年間で8件確認されたと発表した。医師が小児の年齢や体重を勘違いしたり、パソコンで処方　箋（せん）に入力する際に、ケタ数を間違えるなどのミスが原因という。

　同機構は、全国約4800の医療機関にこの情報を伝え、「医師が間違えても薬剤部でチェックするなど組織的な対応を整備すべきだ」と注意を促した。

　同機構によると、過剰投与の報告があった8件の患者は生後1カ月～6歳。投与された薬は、抗生物質やステロイド、血液凝固阻止剤など。

　クスリを間違えて投与するミスは、あまりにも単純なミスで、注意すれば必ず防げる。しかし、あとを絶たないのは、病院のチェック体制が、ダブルチェック、トリプルチェックにないことが多いからだ。