09/10/09■後期高齢者医療の新制度移行は、なんと2013年度 印刷
 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、8日、75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を2012年度末と発表した。したがって、新制度に移行するのは、2013年度となり、あと4年も現行制度が続くことになった。

 民主党のマニフェストは、学費補助など、次々に後退を見せ始めているが、4年も先送りされるとなると、見通しはかなり不透明になる。詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約1年かけて制度改革大綱を定め、2011年に関連法案を国会へ提出するというが、そのとき、政権はどうなっているだろうか?
 後期医療制度は2008年4月に導入されたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も明言していた。

 新制度では、(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点が基本方針。この方針は変わらないというが、これから討議が始まるのだから、どうなるかわからない。
 ただ、現行制度では、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないので、この点だけは早急に改善してもらいたい。そうしないと、現役世代はかわいそうである。