09/09/15■新政権の医療・介護行政はどうなる?政策・議員をチェック |
民主党政権が間もなく発足する。そこで、民主党の医療政策と、医療・介護関係の議員がどれくらいいるのかをチェックしておきたい。 まず、民主党の医療政策だが、マニフェストの「民主党7つの提言」の2番目に「医師不足を解消して、安心の治療をつくる。」というのが、最大のポイントだ。さらに、同党はマニフェストで社会保障について、およそ、次のようなことを謳っている。
▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する ▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする ▽病院運営交付金を従来水準へ回復する ▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る ▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する ▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる ▽当面、療養病床削減 計画を凍結し、必要な病床数を確保する このうち、緊急の課題は、もうすぐにでも予想される新型インフルエンザ対策であろう。これに対する備えは一刻の猶予も許されない。もし、大流行となり、都市部で死者が次々に出るような事態になれば、新政権はたちまち行き詰まる可能性すら考えられる。 次に、医療・介護職関係の議員だが、小選挙区からは、新人の医師、石森久嗣氏(栃木1区)が初当選を果たしている。同じく医師の岡本充巧氏(愛知9区)は3選、薬剤師の三井辨雄氏(北海道2区)は4選となった。また、新人で医師の仁木博文氏(徳島3区)は比例代表で復活当選している。 この計5人が医療・介護関係議員だが、この数は、自民党時代より少ない。 |