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10/10/23●医者を増やせば医療崩壊を解決できるのか?文科省が医学部の定員増を決定 PDF 印刷

  10月22日、文部科学省は、来年度(2011年)も医学部の定員を増やすことを決めた。これにより、定員はこれまでで最も多い8930人余りとなる見通しとなった。

 現在、医学部(医学科)は全国に80あり、いずれも1学年100人程度の少人数編成が基本になっている。

 近年、医療崩壊は医師不足が原因という見方から、医学部の定員増が続いている。しかし、医師の養成は、少人数による臨床研修などによらなければできないので、定員増といっても一気にはできるない。また、医学部は卒業までに最短で6年を要すから、現在言われている「医師不足」がすぐにでも解消できるものではない。

 これまで医学部の定員は、1982年の8280人をピークに減り続けてきた、これは、この年に厚生省の医師需給見通しに基づいて定員削減が閣議決定されたからである。当時は「医師過剰」とされ、この政策はその後2007年まで続いて、医学部の定員は7625人まで減少した。

 しかし、2000年代半ばから医療訴訟の増加、地方病院の経営危機、妊婦たらい回し事件などが次々に起こると、医療崩壊は医師不足が原因であるという声が強くなった。

 その結果、2008年から政府は方針転換し、医学部の定員増に踏み切った。2008年はとくに「骨太の方針2008」で、特例措置分が504人も設けられたりした。

 今回もこのような定員増政策を継続させていくことは、評価に価する。しかし、気がかりのは、民主党政権はマニュフェスに「医師の1・5倍増」をうたっているものの、医療崩壊にはほとんど関心を示していないことだ。

 外交の失態や失言で菅内閣は目先の政局にしか目がいかなくなっている。

 

 
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