民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

　医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する　▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

　ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
　これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

　民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。

　産経新聞が、厚生労働省の調査にもとづき、「外科医離れが進んでいる」という記事を掲載している。記事は、「じわじわ減少産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い、若い医師の外科離れが進んでいるという」と書いているが、まさにそのとおりである。

　こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本 から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。

　厚生労働省の調査調査によると、平成18年までの10年で医師総数は約15％増え26万3540人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約8％減の 2万6075人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約6％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約10％増えているものの医師不足は深刻。産科と小児科の「医療崩壊」の裏で、外科医の減少もどんどん進行していたのである

　いま、医学部の学生で、「将来、外科医になりたい」という者は少ない。その理由を聞くと、「血を見るのがイヤ」「手術が面倒」「医療事故のリスクが高い」「労働時間が長いなど、医者を目指す者としては考えられない答が返ってくるので、私はあきれている。この傾向は、近年、特に強まっている。

　外科医の大多数が加入するのが、日本外科学会。ここの新規会員数は、なんと20年以上も前の1985年以降減少傾向にある。2008年の新規会員は、前年に比べ78人少ない832人。

　最近、私が著名な外科医から聞くのは、「後継者がいない」「このままだと、日本の将来の医療は崩壊する」ということばかりだ。

　このほど発表された民主党のマニフェストには、「医療崩壊をくい止めるため、また、団塊世代の高齢化に伴い急増する医療需要に応え、医療の安全を向上させるため、医師養成の質と数を拡充します」とある。これが、民主党の基本的な医療政策だ。

　つまり、民主党は、これまで政府・厚労省などが進めてきた医師数の抑制政策を大転換し、それによって医療の質を高めようとしているわけだ。

　具体的には、「当面、OECD諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口1000人当たり医師3人）を目指し」、さらに、「大学医学部定員を1．5倍」にするという。ただし、「新設医学部は看護学科 等医療従事者を養成する施設を持ち、かつ、病院を有するものを優先しますが、新設は最小限にとどめる」とし、その分、医者を目指す学生には「財政的支援を行うとともに奨学金を充実させる」という。

　日本産科婦人科学会はこのほど、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の最終報告書を公表し、病院産婦人科の厳しい勤務環境は、特に結婚・出産などを経た40歳以上の女性医師の継続的就労を困難にしている可能性があると指摘した。

　 調査は、同学会の「卒後研修指導施設」となっている750病院などが対象。医師らの1か月間の全出勤日の出退勤記録などを回収し、データを勤務施設別、年齢別、男女別などに分類した上で、在院時間やオンコール時間などを分析した。

　 それによると、女性医師の出産・子育て要因が考えられる30歳代を除くと、男性医師と女性医師で在院時間に大きな差は認められないとしながらも、データを 回収した40歳以上の女性医師数は一般病院と大学病院を合わせて38人。これは、男性医師数256人に比べて非常に少ない。

「これは調査への協力者が少な かった可能性もあるが、むしろ、実際に病院に勤務しているこの年齢層の女性医師が少ないためと考えられる」とし、現状の病院産婦人科の勤務環境は、家族のいる40歳以上の女性医師が継続的な就労をするには条件が厳し過ぎる可能性があると指摘している。

　産婦人科医の女性が減ったことは、最近の著しい傾向。女性医師は、いったん自分でも出産し子育てに入ると、ほとんど病院に戻ってこない。それは、勤務状況が、子育てと両立できるような状況にないからだ。

　日本ではこうして、優秀な産婦人科医の女医が社会からどんどん失われている。これは、少子化が進むことも原因だが、このへんでなんとかしないと、少子化は止まらないだろう。

　 日本医療機能評価機構（東京）は15日、小児（15歳未満）に対して適正量の10倍もの薬剤を誤って投与した事例が、2006年1月から20年12月まで の2年間で8件確認されたと発表した。医師が小児の年齢や体重を勘違いしたり、パソコンで処方　箋（せん）に入力する際に、ケタ数を間違えるなどのミスが原因という。

　同機構は、全国約4800の医療機関にこの情報を伝え、「医師が間違えても薬剤部でチェックするなど組織的な対応を整備すべきだ」と注意を促した。

　同機構によると、過剰投与の報告があった8件の患者は生後1カ月～6歳。投与された薬は、抗生物質やステロイド、血液凝固阻止剤など。

　クスリを間違えて投与するミスは、あまりにも単純なミスで、注意すれば必ず防げる。しかし、あとを絶たないのは、病院のチェック体制が、ダブルチェック、トリプルチェックにないことが多いからだ。