12月半ばに決められる医療費を含めた社会保障費の改定をめぐって、政府内で激論が続いている。そんななか、12月1日、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8000億円減らせると厚労省が試算していると「朝日新聞」が伝えた。となると、すでにこれは決定事項で、残すは時期の問題だけということになる。　

　窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円に上っている。そのうち約16兆円が75歳以上の医療費。ここを抑制しないと、医療費は今後も雪だるま式に増えて、財政を圧迫する。現在の1割負担から2割負担にすれば、高齢者の足が病院から遠のくということである。

　すでに、2020年度の診療報酬の改定はマイナスになることが決まっている。これに医師会は強く反対してきたが、健康保険組合や経済界などは、積極的に賛成してきた。

　今後、高齢者の医療費はどんどん削減されていくだろう。

11月25日、東芝が、東京医科大などと共同で、１滴の血液から13種類のがんを発見できる検査装置を開発したと発表して、メディアで大きく取り上げられている。

　装置は、がん細胞が血液中に放出する核酸分子「マイクロRNA」の濃度を検出することで、がん患者と健常者を99％の精度で識別することに成功したという。「マイクロRNA」は、がんのタイプにより放出する量や種類が異なることが分かっている。東芝はこのマイクロRNAに着目して、検出装置の開発に成功したという。

　実現すればすごいことが、実証試験は来年から。実用化には数年を要するという。

じつは、この6月、私は「前立腺がん」だと確定診断されましたが、そのままにしています。普通は手術するのですが、まったくやる気がありません。その理由を、夕刊フジのコラムに書きましたので、以下、その原文を再録します。

前立腺がんの確定診断から数カ月、なぜ私はがんを放置しているのか？（上）

  じつは、私はいま前立腺がんを患っています。がん宣告を受けたのは、今年の4月のこと。ダイナミックMRIによる検査の結果、「ステージはT2で、大きさは1センチほどです」と告げられました。

　一般の方なら、がん宣告を受けるとショックを受けます。しかし、私はこの結果を予期していたため、やはりと思っただけでした。そして、今日まで、ほぼなにもしていません。懇意の専門医に頼んで免疫療法を試してもらっていますが、それだけです。つまり、がんを放置しています。

　前立腺がんには、3大標準治療とされる、「手術（外科治療）」、「放射線治療」、「ホルモン治療」があります。このうち、たいていの場合、医者は手術を勧めます。この3つを組み合わせることもあります。しかし、私はすべて拒否。拒否というより、はなから手術は考えていませんでした。

　というのも、前立腺がんは進行が極めて遅いがんだからです。たとえ放置しても、暴れ出すことはほとんどなく、寿命をまっとうできる可能性のほうがはるかに高いのです。

　私の場合、10年ほど前から、血液検査によるPSA（前立腺特異抗原）の数値が高めでした。PSA数値が高いと、前立腺肥大や前立腺がんが疑われます。PSAの基準値は50〜64歳で3.0ng/mL以下、65〜69歳で3.5ng/mL以下、70歳以上4.0ng/mL以下です。

　私は、10.0ng/mLを超えていました。ですから、がんがあって当然なのです。

「そんなに数値が高いのに放っておいていいんですか？」と、事情を知らない人は聞いてきます。これには「いいんです」と答えるほかありません。

　なぜなら、PSAを問題にするのは、ほぼ日本だけだからです。アメリカの場合、PSA検査はほとんど無意味とされ、高くても日本のようにすぐに「生検」とはなりません。

　この生検がまた曲者で、これをやったために、出血多量で体調を壊した、また腎不全になったという方がいます。前立腺がんの生検は、直腸あるいは会陰部から針を刺入して細胞を採集します。これはけっこう難しく、下手な医者がやるとかえってこじらせてしまうのです。

　そのため、私はダイナミックMRIという体を傷つけずにすむ方法で、確定診断をしてもらったのです。

　私の確定診断の「ステージT2」というのは、がんの進行度の分類法である「TNM分類」のT（原病巣）が、2であるということです。T1だと初期がん、T2はそれが進んだ状態、T3になるとがんは浸潤していて、T4になるとリンパ節や骨などに転移しています。つまり、私のがんは前立腺内に留まっている状態で、1センチ大というわけでした。

　これなら、私としては、想定内であり、まったく問題ないのです。ところが、医者は、このような初期がんでも、たいていの場合、手術を勧めてきます。前立腺と精のうを摘出し、その後、膀胱と尿道をつなぐ、前立腺全摘除術が一般的で、これを行おうとするのです。しかし、手術したほうが、結果はよくありません。

　私は手術したために、尿失禁になった、性機能を失ったという人を数人知っています。性機能を失うとうのは、ずばり勃起不全で、前立腺の周囲には勃起に関わる神経が走っていて、前立腺を摘出する際に、その神経を切断してしまうことがあるからです。

　そういうこともあって、アメリカでは、前立腺がんの手術はほとんど行われていません。それなのに、なぜ、日本の医者は手術をしたがるのでしょうか？

　次回は、これを説明します。

前立腺がんの確定診断から数カ月、なぜ私はがんを放置しているのか？（下）

　前回述べたように、私は、ステージT2の初期の前立腺がんと診断されましたが、今日まで、がんを放置したままにしています。下手に手術を受けるより、このほうがずっと安心、自然に暮らせるからです。

　ところが、医者はたいてい手術を勧めます。

　昔は開腹手術でしたが、最近は、腹腔鏡手術、ロボット支援下手術（ダヴィンチ）が主流になりました。とくにダヴィンチが導入されてからは、これを使う医者が増えました。2012年に、ロボット支援腹腔鏡下前立腺全摘手術が保険適用されると、そこから一気に手術数が増えたのです。つまり、医者は患者さんのことより、こういう高額な医療機器の減価償却を急ぐため、手術を勧めるのです。

　もちろん、手術は診療報酬の点数が高いという理由もあります。さらに、泌尿器科というのはどちらかというと地味な科目なので、手術が入ると活気づくということもあります。

　近年、前立腺がんはものすごい勢いで増えています。厚労省の統計によると、前立腺がん患者数は1990年（平成2年）の2万6000人から2014年（同26年）には21万1000人と、なんと8.1倍にまでになっています。

　その原因として、次の3点が挙げられています。

1、食生活の欧米化（動物性脂肪の摂取の増加）
2、日本人の高齢化（高齢者の増加）
3、PSA検査の普及（早期がんの発見の増加）

　このうち、2と3、とくに3がもっとも大きな原因です。

　前立腺がんは歳をとるにつれて発症率が高まるので、高齢化により患者が増えたのは間違いありません。しかし、検査をしなければがんは発見されません。つまり、PSA検査が普及したことが最大の原因なのです。

　私もPSAの数値が高いので、しばらくはほうっておいたのですが、今年になって確定診断をえようと、ダイナミックMRI検査をしたところ、がんが判明したのです。

　昔は、前立腺がんなどほとんどありませんでした。それは、PSA検査がなかったから発見されなかったというだけの話です。だから、患者さんが死亡して解剖してみたらがんがあったというケースが多かったのです。

　アメリカでも前立腺がんは増えています。

　しかし、アメリカでは、「アクティブ・サーベイランス」という考え方が一般化していて、すぐに手術はしません。これは、たとえがんが見つかっても検査を続ける。そうして、いざ手術が必要になったと判断したときにだけ、手術を行うというものです。進行が遅い前立腺がんは、その典型的ながんです。私が、がんを放置しているのは、このためです。

　アメリカでは医者の言うことをそのまま受け入れず、「賢い選択」（チュージング・ワイズリー）をしようという運動が盛んです。この運動は、2011年に米国内科専門医認定機構（ABIM）財団というNPOが始めたものですが、いまや70以上の医学会や団体が参加しています。

　その「賢い選択」の一つが、「前立腺がんの早期手術は避ける」です。

　こうした「賢い選択」は、いくつもあります。

　たとえば、「肺がんのCT検査はほとんど無意味」「4歳以下の子供の風邪に薬を使ってはいけない」「大腸の内視鏡検査は10年に1度で十分」「リウマチの関節炎でMRI検査をするのは無駄」などです。

　前立腺がんに限らず、どんながんでも手術を選択するときは慎重であるべきです。自分の年齢、体力、平均余命を考え、がんの部位と進行度で判断するのが、もっとも賢明な選択です。そのとき、親身になって相談に応じてくれる医者がいるかいないかで、あなたの余生は決まると言っても過言ではありません。

5月に『長生きは幸せか』、8月に『続・長生きは幸せか』を短期連載しました。

　各連載の記事に関しては、こちらのサイトをご覧ください。

http://www.la-kuilima.com/author/crecer_admin/

月刊誌「経済界」6月号から、『人生100年時代の養生訓』という連載を始めました。第1回 は「人工透析中止を考える」として、毎日新聞が報道して以来、大きな波紋を巻き起こした人工透析をしていた女性患者の死亡事件を取り上げました。

　この患者は、死の直前、透析再開を希望したとされるが、透析中止（見合わせる）に際して同意書も残しており、当初、夫もその意思に同意していたというので、毎日新聞などの「人工透析中止、死への誘導ではないのか」という批判は当たらないと思ったからです。

　この事件の背景には、日本が「透析天国」という誇れない現実があります。人工透析患者は年々増加していて、現在、全国で約33万人にも上っている。この人たちは、透析でしか生きるための選択肢が与えられていません。なぜなら、腎移植が日本ではほとんど行われないからです。いまや、日本の腎臓病治療のあり方を根本から考え直すべきときに来ていると思います。

来月より、読売新聞の医療サイト「ヨミドク」で、月2回、連載をすることになりました。タイトルは「死を想う」。高齢社会が進むなかで、「死」をどう捉えていくかは、いまの私たちにとって大きな問題です。

　私自身もすでに70歳を超え、「死」について考えることが多くなりました。医者としてのキャリアも、もすぐに50年になります。

　そんななか、日々のトピックに合わせながら、「死」について語っていくつもりです。