Welcome to Doctor Fuke’s Official Website

このサイトは、医師・ジャーナリストである富家孝の公式ウェブサイトです。
富家孝の活動を知っていただき、みなさんと一緒にいまの日本の「医療」を考えます。

Doctor's Eye(私の視点・報告&医療ニュース)

 医師・ジャーナリストという私の視点を通して、最新の医療ニュースを伝えるとともに、自身の活動の報告をしています。

  【ご案内】ラ・クイリマ

    富家孝が医師の目線で医師の転職をサポートします。

     厚生労働省許可番号 13--305517

     ここから→http://www.la-kuilima.com

    

   【お願い】

     よくお問い合わせいただくのですが、医療法人社団富家会 富家病院(埼玉)、

     富家千葉病院とは富家孝とは関係がありません。お間違いないようにお願いいたします。 



09/10/19■新型インフルエンザで専門家も苦慮。接種回数決まらず PDF 印刷

 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり意見が分かれている。10月19日、厚生労働省で開かれたワクチン接種回数に関しての議論でも、専門家の意見はまとまらなかった。その結果、足立信也政務官は、妊婦や持病のある人の接種回数を2回から1回に変更するかどうかは、実験的な調査をしてから判断するという方針を発表した。また、妊婦や持病のある人の接種回数は今後の検討課題とすることを決めた。同日始まった医療従事者への接種回数は当面、1回ということになった。

 今年の春から、新型インフルエンザ(A型H1N1)は、豚インフルエンザ(swine flu)と呼ばれたように、当初は豚に感染して呼吸器症状を起こすものだった。それが、やがて人から人に感染しやすい新型インフルエンザウイルスになった、と考えられている。

 19日の会議に先立つ16日の専門家の意見交換会では、臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らは「13歳以上は原則として1回接種」とする方針で合意していた。しかし、足立政務官は19日夜、「専門家の合意で決めるのは拙速だ」として会議を招集した。こうした議論を受け、長妻昭厚労相は接種の回数や時期についての方針を決めることになった。

 いずれにせよ、新型だけにまだ確定できないことが多い。ただ、今後さらに発生と感染が拡大していくかは、余談を許さない状況にある。すでに、患者の発件数から見て、全国平均で注意報レベルを超えていること、そして、ワクチンの数が足りないことが明らかになっている。

 しかし、いたずらに不安になるのは、よくない。報道を見て、冷静に判断して行くことがもっとも望ましい。

 
09/10/09■後期高齢者医療の新制度移行は、なんと2013年度 PDF 印刷
 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、8日、75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を2012年度末と発表した。したがって、新制度に移行するのは、2013年度となり、あと4年も現行制度が続くことになった。

 民主党のマニフェストは、学費補助など、次々に後退を見せ始めているが、4年も先送りされるとなると、見通しはかなり不透明になる。詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約1年かけて制度改革大綱を定め、2011年に関連法案を国会へ提出するというが、そのとき、政権はどうなっているだろうか?
 後期医療制度は2008年4月に導入されたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も明言していた。

 新制度では、(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点が基本方針。この方針は変わらないというが、これから討議が始まるのだから、どうなるかわからない。
 ただ、現行制度では、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないので、この点だけは早急に改善してもらいたい。そうしないと、現役世代はかわいそうである。
 
09/10/08■看護師不足なのに、外国人看護師は7年で帰国させる愚 PDF 印刷
 10月7日付けの読売新聞に、”外国人看護師、在留期限「7年」の壁 言葉の壁は越えたのに…”という記事が掲載されている。これは、日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えているということをルポしたものだ。

 現在、「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは、昨年末で計199人。就業看護師が約87万7000人なので、外国人が占める割合は小さいが、看護師不足が深刻化しているのに、この処置はない。また、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がないから、ベトナム人に対してこの規定を厳格に適用するのは、不公平になりかねない。

 日本は、ただでさえ外国の人材を受け入れない国として有名だが、こんなことを続けていると、少子高齢化のなか、専門職人材はどんどん減少していくだけだ。また、国際交流の面からいっても、国のイメージにマイナスになる。日本で働きたいという人、それも専門職なら、どんどん受け入れるべきだろう。とくに、彼女たちは6年も日本で過ごし、日本語も達者だし、日本の文化にもなじんでいる。ある意味で、日本人の看護師よりよく働く。

 読売の記事によると、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対しているが、首を傾げざるをえない。
 
09/09/30■混合診療に正反対解釈!原告が逆転敗訴 PDF 印刷

 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費の全額に保険が適用されないのは違法かどうかの解釈で、東京高裁は「適法」という解釈を下した。

 医療費全額負担を「不当」だとして国を訴えていたのは、神奈川県藤沢市の腎臓がん患者•清郷伸人さん(62)だが、9月29日、東京高裁は、この訴えを棄却したのである。保険の受給権を認めた1審・東京地裁の判決とは正反対の解釈に、私はあらためて衝撃を受けた。

 大谷禎男裁判長は「保険で提供する医療は、保険財政の面からの制約や提供する医療の質を確保するため、範囲を限定することはやむを得ない」と述べたが、1審では「保険適用外には、根拠がない」とされ、「支払う必要はない」とされていたのである。

 法律的な問題は、私の専門外なので、ここでは触れない。ただ、今回の判決は、明らかに医療の現実に逆行している。医療は日進月歩し、いまでは、保険適用外の治療のメニューは山ほどある。それを、自由診療で受けたいというのは、患者側の願いであり、その選択肢を国が奪うのはおかしいはずである。

「そうすると、金持ちだけを優遇することになる」というが、本当の金持ちは混合診療などと関係なく、最先端治療を受けている。ならば、少しでも、選択肢を広げ、一連の医療行為を保険外が混ざっただけで、全額患者負担とするのは、どう考えてもおかしい。

 混合診療を認めるか認めないかは、これまで議論が繰り返され、小泉政権時には国は「部分解禁」に踏み切った。しかし、医師会側は、「保険外診療が拡大すると、高額費用を負担できる患者とできない患者に二分され、結果的に、国民会保険制度は崩壊する」と、反対してきた。

 ただ、この医師会の反対は、国民会保険制度のもとで安定収入が得られなくなる恐れがあるからで、100%患者側に立った反対ではない。

 今回の判決で、混合診療問題は、またしても迷走することになった。今後、最高裁まで争われるのは間違いない。とすると、その間は、この解釈をめぐって、厚生労働省の「裁量行政」が続くことになる。民主党政権は「政治主導」を標榜する以上、早急にこの問題に道筋をつけるべきだろう。

 

 
09/09/23■新型インフルエンザ、ワクチンでは7割超の人が「不安」「不十分」 PDF 印刷

 新型インフルエンザ(H1N1)などのパンデミック(世界的大流行)について、医療面での対策を「不十分」と感じる人が半数以上に及ぶという調査結果が発表された。調査したのは、日本経団連の関連団体、経済広報センター(東京)。インターネットを通じて実施し、全国の2179人から回答を得た。

 調査結果によると、国の新型インフルエンザに対する対応については、65%の人が「評価する」としているものの、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・予防投与やワクチンの開発・製造」については、77%の人が「不十分」と厳しい評価をしている。発熱外来対応の充実や入院病床の確保といった「医療体制の整備」も、不十分との見方が57%に達している。

「豚インフルエンザ」と言っていたものが、「新型インフルエンザ」と呼び名が変わり、今後は大規模な流行も予想されている。もし、パンデミックとなれば、現在の日本の状況では、ワクチンが足りなくなる可能性もある。

 そんななか、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めている。現在、厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、2回接種で6000〜8000円程度になる模様だ。もちろん、生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。ワクチン接種は、10月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年3月までに計約5400万人に打つ方針となっている。
 すでに厚労省は、「新型インフルエンザの流行シナリオ」を発表している。それによると国内の患者数は年内に人口の約20%、約2500万人に達するという。そのうち約38万人が入院し、約3万8000人が重症化すると予測している。

 

 
09/09/17■厚生労働大臣に長妻昭氏。大いに期待したい! PDF 印刷

 2009年9月16日、鳩山民主党政権が発足した。

 医療行政を管轄する厚生労働大臣には、予想通り、「年金のエキスパート」長妻昭氏(49)が就任した。長妻氏は、「厚労省のうみを出していく。国民から尊敬される官僚が出てくる組織に生まれ変わらせることが私の責務だ」と記者会見で語ったように、今後、年金行政を中心に厚労省をどんどん改革していくだろう。

    (長妻昭HPより)

 彼は、2度の落選後、2000年の衆院選で初当選して、政界入りした。じつは、私も、2003年衆院選に東京7区より立候補して落選(当初は自由党の公認候補だったが、このとき民主党と自由党が合併したため無所属の会で出馬)。さらに、2005年衆院選には、選挙区を地元の大阪13区に移し、民主党公認で出馬したが落選した。

 落選は苦い経験である。それを知っているからこそ、2度の落選を乗り越え、しかも自分の志を1本に絞って活動してきた長妻氏には、大いに期待したい。彼は、もともとは電機メーカーで営業をやっていた。また、ビジネス雑誌の記者もやっていたから、世間智も備わっている。芯がしっかりしている。

 
09/09/15■新政権の医療・介護行政はどうなる?政策・議員をチェック PDF 印刷

 民主党政権が間もなく発足する。そこで、民主党の医療政策と、医療・介護関係の議員がどれくらいいるのかをチェックしておきたい。

まず、民主党の医療政策だが、マニフェストの「民主党7つの提言」の2番目に「医師不足を解消して、安心の治療をつくる。」というのが、最大のポイントだ。さらに、同党はマニフェストで社会保障について、およそ、次のようなことを謳っている。

▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する

▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする

▽病院運営交付金を従来水準へ回復する

▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る

▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する

▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる

▽当面、療養病床削減 計画を凍結し、必要な病床数を確保する

このうち、緊急の課題は、もうすぐにでも予想される新型インフルエンザ対策であろう。これに対する備えは一刻の猶予も許されない。もし、大流行となり、都市部で死者が次々に出るような事態になれば、新政権はたちまち行き詰まる可能性すら考えられる。

次に、医療・介護職関係の議員だが、小選挙区からは、新人の医師、石森久嗣氏(栃木1区)が初当選を果たしている。同じく医師の岡本充巧氏(愛知9区)は3選、薬剤師の三井辨雄氏(北海道2区)は4選となった。また、新人で医師の仁木博文氏(徳島3区)は比例代表で復活当選している。
 さらに、比例単独候補では、新人で看護師の山崎摩耶氏(北海道ブロック)が当選している。

 この計5人が医療・介護関係議員だが、この数は、自民党時代より少ない。

 
09/09/14■オバマ大統領が医療改革の訴え!ひるがえって日本は? PDF 印刷

 9月14日、オバマ大統領は、医療保険改革の必要性について、議会で訴えた。「すべての国民に手ごろな医療保険を提供する」というのは、彼の最大の公約だが、その是非をめぐって国内世論は2分し、いまアメリカでは与野党が激しく対立している。改革が失敗すれば、オバマ政権への求心力は低下するのは間違いない。アメリカの歴代政権は、これまで医療改革にはことごとく失敗してきた。

  アメリカには、日本のような国民皆保険制度がない。公的保険は高齢者や低所得者向けのものなどに限られ、国民の約3分の2は民間の医療保険に入っているが、15%にあたる約4700万人は無保険者になっている。

  私は、こうしたアメリカの状況を見るたびに、日本の国民皆保険は悪い点も多いが、基本的にはいい制度だと思ってきた。ただ、年々増加する医療費を考えると、支えきれない限界にきているのは確かだ。民主党は、「国民皆年金、国民皆保険を守る」と公約で掲げてきた。「後期高齢者医療制度・関連法は廃止し、医療制度を一元化する」と言ってきた。しかし、やはり財源をどうするのか?という難問が残る。

  現在、患者さんの立場から言えば、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担(だいたいは3割)で診療を受けられる」という医療制度は、いざ病気になったときは本当に助かる制度である。

  ただし、これだけなら、民間でもできる。ただ、民間がやると、利益を上げなければならないから、保険に付きもののリスクを計算し、医療費のかからない健康な人を優遇することになる。つまり、健康な人は安い保険料、病気がちの人は高い保険料を払うことになる。となると、国民の健康の維持は、本人の健康状態がどうであれ、所得で決まる。これが市場原理で、アメリカはそのなかで医療制度を運営してきた。とりあえず、民主党は、アメリカ型の医療制度の悪い点だけは導入することはない。

 
09/09/07■新型インフル、ワクチン接種の医療機関を限定 PDF 印刷
  今朝の読売新聞の記事によると、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めたという。対象の医療機関は市町村や地域 の医師会が選ぶという。

 これは、ワクチンの供給量に限りがあるためやもうえない措置だが、優先順位を決めるのは非常に難しい問題だ。とりあえず、最優先とされるのは、医療従事者。次に、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦。そして、1歳~就学前の小児、1歳未満の乳児の両親となっているが、これらを全部合わせると1900万 人。これに対して、年内の生産量は最大1700万人分しかない。現在、ワクチンの緊急輸入も計画されているが、そうしたとしても供給は12月下旬以降の見通しになる。

 新型インフルエンザ(スワイン・フル)の感染拡大は続きそうなので、十分、注意が必要だ。

 
09/09/04■勤務医の4割が「不当なクレーム」を経験。医者はつらいよ! PDF 印刷

 病院というところは、とかくトラブルが多い。そのトラブルの大半は、患者やその家族からのクレームである。このたび、日本医師会の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」の結果が発表されたが、それによると、勤務医の約4割が、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを経験していた。

 この調査は、今年2月20日から3月6日まで実施。日医会員の勤務医1万人(男性8000人、女性2000人)を対象に実施。3879人から回答があった。
 この半年間に、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを受けたことがあるかを尋ねたところ、「1-3回」が39.0%(1511人)、「4回以上」が5.4%(210人)で、これらを合わせると計44.4%(1721人)が受けたことがあったと答えている。

 男女別では、男性勤務医の46.3%(1384人)、女性勤務医の40.3%(332人)が経験していた。 また、年代別では、「30歳代」が51.7%(365人)と最も多く、以下「20歳代」50.5%(45人)、「40歳代」49.3%(559人)など。一方、「70歳代以上」は15.8%(43人)で最も少なかった。  

 勤務先の医療機関の病床数別に見ると、「500床以上」が48.7%(488人)で最多。以下「100-499床」45.2%(993人)、「50-99床」43.9%(178人)などの順で、病床数が多いほど経験した医師の割合が高かった。

 この調査で注目されるのは、こうした数字のデータより、こうしたクレームを医者がどう受け止めたかである。驚くというか、私にとっては当然とも思えたのが、「自殺や死について週に数回考えた」り、「具体的な自殺の計画を立てて、実際に死のうとした」りしたことがある勤務医が、なんと約6%いたことだ。日医の今村聡常任理事は9月2日の定例記者会見で、「一般国民の割合から比べると非常に高く、衝撃的なデータだと考えている」と述べた。

  勤務医が過酷な労働環境にあるのは、いまや世間も知っている。なのに、最近は、どんな治療を受けてもクレームをつける患者や家族が増えている。私は、基本的に患者側に立って医療ジャーナリスト活動を続けてきたが、思うのは、最近、昔と比べて患者側の要求レベルが非常に高くなっているということだ。

 
09/09/03■医療費最高34兆円超 07年度、今後も年1兆円増 PDF 印刷
   厚生労働省は2日、2007年度に、病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が前年度に比べて3%増の34兆1360億円と過去最高を記録したと発表した。国民医療費というのは、治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まない。それでも、1年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。

  年々増え続ける国民医療費。34兆円という額は、日本の税収が約50億円弱とすると、その7割近くにも達してしまう。これでは、日本国は、医療費だけでやがてつぶれかねない。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみているが、実際、高齢者の増加や医療技術の高度化で1人当たりにかかる医療費は年々増えている。

  今回は2007度の発表だが、2008年度はさらに増加しているのは間違いない。民主党は今後、医療体制を拡充する方針で、マニフェストにもそれをうたっている。しかし、財源確保の明確な道筋は見えてこない。

 
09/08/29■新型インフル流行、10月上旬ピークか? PDF 印刷

  厚生労働省は28日、新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表した。それによると、10月の流行ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるという。 

 この試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、都市部などでは同3割が発症すると想定。今シーズンの入院率を全患者の1・5~2・5%(38万人~64万人)、インフルエンザ脳症や肺炎など重症者の発生率を同0・15~0・5%(3万8000 人~12万8000人)として算出した。

 しかし、これは一つの試算にすぎない。実際にそうなるかどうかは、予測不能で、この試算を上回る可能性も十分に考えられる。今回の試算は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度の感染者が出るという前提で計算されている。しかし、国民の3割が感染すると、入院患者数は6万9800人に達する。厚労省は死者数の試算はしていないが、アメリカの想定では入院患者の約30人に1人が死亡するという。

 

 


 

 
09/08/27■医療情報探しはインターネット利用が7割 PDF 印刷

 読売新聞の記事によると、日常的に医療情報に接する機会としてはテレビ、新聞の比重が高い一方、いざ病気になった時などに必要な情報を探す際にはインターネットを利用する人の割合の高いことが、海原純子・白鴎大教授(医師)らのグループの調査でわかったという。

 調査は、20~80歳の男女約2800人を対象にアンケートし、医療情報の入手方法などを尋ねた。この3カ月間で、どのメディアの健康情報・記事 を見たかについての回答では、テレビ79%、新聞69%に対し、インターネットは35%にとどまった。しかし、必要になって医療情報を調べる場合は、インターネットを利用する割合が70%と高かった。

 
09/08/26■医療事故が増加中。昨年は1440件も! PDF 印刷

 日本医療機能評価機構(東京都千代田区)は25日、人工呼吸器の電源を看護師が入れ忘れた後に患者が死亡したり、脳の左右など手術の部位を取り違えたりなどの医療事故の報告が、平成20年に計1440件もあったと発表した。過去3年は1100件から1300件にとどまっていたので、昨年は、なんと100件以上も増加したことになる。同機構によると、事故の多くは医師や看護師らが確認や観察を怠ったことが原因となっている。

 不況の影響で、病院の現場もすさんできているということのようだ。

 これとは別に、同機構は全国236医療機関から報告された医療事故につながる恐れのあるヒヤリ・ハット事例も、計22万3981件あったと発表した。

 
09/08/12■医療・介護は「新たな成長産業」と民主マニフェスト PDF 印刷

民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

 医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する ▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

 ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
 これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

 民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。

 
<< 最初 < 1 2 3 > 最後 >>

ページ 3 の 3
Free template 'I, Gobot' by [ Anch ] Gorsk.net Studio. Please, don't remove this hidden copyleft!