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Doctor's Eye(私の視点・報告&医療ニュース)

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10/04/01●NHK衛星放送で拙著 「危ないお医者さん」が紹介されます PDF 印刷
 4月上旬のNHK衛星放送「週刊ブックレビュー」にて、拙著 「危ないお医者さん」(ソフトバンク新書)が紹介されることが、決まりました。放送日程は次のようになっています。どうかみなさん、お見逃しなく。
   ・ NHK BS2 4月3日 8時30分~
   ・ NHK BShi 4月4日 10時00分~
   ・ NHK BS2 4月5日 0時15分~
   ・ NHK BShi 4月6日 9時00分~
 
10/03/30●最新刊『一流(トップ)アスリートの「身体脳力」』 (青春新書)のお知らせ PDF 印刷

一流(トップ)アスリートの「身体脳力」』 (青春新書)を二宮清純氏と共著で刊行しました

一流(トップ)アスリートの「身体脳力」 (青春新書)

    

  • 新書: 203ページ
  • 出版社: 青春出版社 (2010/3/2)
  • ISBN-10: 4413042689
  • ISBN-13: 978-4413042680
  • 発売日: 2010/3/2

 日本人No.1ピッチャーは誰か? 最高のスラッガーは? 誰が一番強いのか? なぜ日本人アスリートは世界で勝てなくなったのか?…

など、スポーツ好きなら誰もが一度は議論したテーマについて、五輪やW杯、MLBなど国内外で幅広い取材活動をしているスポーツジャーナリズムの第一人者・二宮清純氏と語りつくしました。私は、リングドクターとし て長年ボクサーやレスラーの身体を診てきたましたが、そういった医学的な分野から見ても、このテーマは興味をそそるものでした。

 二宮氏の視点と私の視点が同じ部分も、まったく異なる部分もあり、スポーツドクターとしてもスポーツの奥の深さを改めて認識しました。 数々のトップアスリートを間近で見てきたので、その意味で、一般の方々には楽しく読んでいただけると自負しております。

 
10/03/20●[最新活動ニュース]メディカルサービス PDF 印刷

メディカルサービスの活動を開始いたしました!

 このたび、私が主宰する「オフィス51」で、本格的なメディカルサービスを開始しいたしました。それにともない、医療関係者の方々と勉強会&説明会を漸次開催していきます。その第1回目を、2010年1月28日に開きましたので、報告いたします。

■第1回メディカルサービス勉強会&説明会の(2010年1月28日)

  

   

 今回は、10名の参加をいただき、みなさまから貴重なお話をお伺いいたしました。参加したみなさま、本当にありがとうございました。

■メディカルサービスの目指すものとは?

  マーケティング・マネジメントの基本的な概念の一つに「機能と形態」という考え方があります。「消費者が求める機能は変わらないが、求められる形態は変化する」と定義されています。このことを医療の世界あるいは医療関連業者の世界に当てはめてみるとどうなるのでしょうか。
 21世紀は連携の時代です。皆さんと共に「これからの医療ビジネスをどう行えばよいか」を考え、1人ひとりが競合企業との差別化を図る研鑽の場にしたいと思い、今般、メディカルサービスを創設した次第です。

■次回第2回は、2010年3月25日

 中医協の委員である「勝村久司先生」に診療報酬の改定を中心にお話しいただきます。

メディカルサービスについては、「オフィス51」のサイトでもごらんいただけます。

 医師,転職,OFFICE.51 http://www.office51.net/

 

 
10/03/01●「転院拒否で妊婦死亡」事件、遺族の賠償請求が棄却! PDF 印刷
 2006年8月、奈良県大淀町立大淀病院で、出産時に脳内出血で意識不明となった高崎実香さん(当時32歳)が相次いで転院受け入れを拒否された末、搬送先の病院で死亡するという事件が起きた。その後、夫の晋輔さん(27歳)と長男、奏太ちゃん(3)は、「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約 8800万円の損害賠償を求めていたが、3月1日、この訴訟の判決が大阪地裁であった。

なんと、請求棄却である。

大島真一裁判長(島村雅之裁判長代読)は、「主治医に過失はなかった」と認定。ただ、判決文に、「人の命の大切さをもう1度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が1人しかいない『1人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言を付けるにとどまった。

 ここで、改めて実香さん死亡の経緯を振り返ると、当初、美香さんは、分娩のため、奈良県大淀町立大淀病院に入院。その後、8日午前0時ごろ頭痛を訴えて、間もなく意識不明になり、けいれんを起こした。

 それを見た産科医は、妊娠高血圧症の子癇と診断し、病院は産科救急の転送先を探し始めたが、どこからも受け入れのOKは得られなかった。こうして、19病院から断られた後の午前5時47分ごろ、やっとOKが出た国立循環器病センター(大阪府吹田市)に搬送された。国立循環器病センターの頭部CT検査で、血腫が見つかり、緊急の帝王切開で奏太ちゃんが生まれたものの、実香さんは同月16日、脳内出血で死亡した。

 判決では、「午前0時の段階で脳内出血が生じたと考えられ、救命可能性は低かった」とされた。つまり、すでに手遅れであって、搬送が遅れたという理由がなくとも、実香さんを助けることは無理だったというのである。

 
10/02/27●医療技術者7団体が小沢氏と面会し、参院選での民主支援を表明 PDF 印刷

 日本臨床衛生検査技師会など医療技術者7団体の代表は、2月26日、民主党の小沢一郎幹事長と面会した。この席で、7団体側は政策要望書を小沢氏に手渡し、夏の参院選での民主党支持を約束。面会後、日本臨床衛生検査技師会の小崎繁昭会長は「これまで与党になった民主党と接触する機会がなかった。われわれが抱える問題 を解決してほしいと(小沢氏)に申しあげた」と語った。

 これまで7団体は自民党を支援してきた。しかし、政権交代後、政策を実現するメドがつかないため、民主党支持に転じることになった。すでに、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」は19日の臨時評議員会で、参院選では民主党の比例代表候補を支援する方針を正式決定している。

 このように、医療関係団体が続々と民主党に鞍替えするなかで、日本医師会とその傘下だけはまだ自民支持を崩していない。日医のなかには、こうしたことに危機感を抱いているグループもあり、今後の動向が注目される。

 

 
10/02/12●医療費4月から上げ、勤務医を厚遇し開業医に冷たい改定 PDF 印刷
    2010年度の診療報酬改定が決まった。

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医薬品の公定価格(薬価)の引き下げなどで確保する財源(約5700億円)のうち、約4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇の改善を目指すことになった。また、外来診察の基本料金となる再診料も中小病院を大幅に上げる。

 ただし、これで医療崩壊が防げるというものではなく、また、患者や側にとっては、医療の個人負担が4月からじわりと重くなる。とくに、救急や入院、産科・小児科などの報酬が引き上げられ、これに伴い原則として3割を支払う患者の負担も増えるためだ。

 

 民主党政権が発足して以来、医療崩壊を防ぐのは診療報酬改定の大きなテーマだった。とくに深刻な医師の外科離れに歯止めをかけようと、今回は、手術料は大幅アップが決まった。たとえば、脳動脈瘤の手術など、病院で行われる高度な手術で、50〜30%増となる。

  しかし、納得がいかないのは、日本医師会だ。

  「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」

 日医の中川俊男常任理事は4月12日夕、緊急記者会見を開き、憮然とした表情で声明文を読み上げた。日医は開業医中心の組織。開業医にとって再診料は収入の1割を占め、基本料的意味合いを持つ。診療所の再診料維持は譲れない一線だったが、結果は20円引き下げだった。
 
10/01/13■豚インフルは空騒ぎだった疑いが濃厚に!製薬メーカーの情報操作か? PDF 印刷
 昨年からずっと騒がれ、ワクチンの供給などが大問題になった「新型インフルエンザ(H1n1)」(豚インフルエンザ:swine flu)は、どうやら「空騒ぎ」で終わりそうだ。国によるワクチン接種は続いているが、関係者が懸念したような大流行は起こりそうもない。

そればかりか、例年の冬と比べてもインフルエンザの患者数は減っている。

 

 国立感染症研究所が12日に発表したところによると、全国約5000カ所の医療機関を昨年12月28日~今月3日に受診したインフルエンザ患者数は1施設当たり10.22。5週連続の減少で、前週の19.63から大きく下がっている。また、休診した医療機関も多いため、実際より数値が低い可能性もある。1週間の推計患者 は63万人(前週100万人)で、11週ぶりに100万人を切っている。

 

 この結果から、「あの騒ぎはなんだったのか?」「本当に新型インフルエンザはいままでのインフルエンザより怖いものなのか?」などという声があがってきた。

 そういう声は、日本より欧州のほうが先で、昨年末の12月31日、欧州議会(EUの議会)の保健衛生委員会(Health Committee)は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のWHO(世界保健機構)や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議している

 

  また、1月11日付英紙「サン」によると、欧州会議議員会議(PACE)保健分科委員長のボダルク氏は、「製薬大手が、警報のレベルを最高レベルのパンデミック (pandemic)に高めるよう世界保健機関(WHO)に圧力を加えたため、新型インフルエンザの恐怖を拡大させた」と話している。  同氏はさらに「新型インフルエンザの恐怖は製薬会社が主導した“偽りのパンデミック”で、今世紀最大の医学スキャンダルの1つ」と続けている。

 

  今回の豚インフルエンザは、WHOが昨年6月に警戒度を最高の6まで高めたことから起こった。「パンデミック」とは、「2つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味し6段階の警戒度の6を指す。しかし、結局、パンデミックは起こらなかった。

例年インフルエンザが拡大する秋から冬にかけても、世界中で拡大の兆しはみられず、むしろ例年どおりの国が多い。米ハーバード大学と英政府系研究所が12月にまとめた調査によると、昨春以来の豚インフルエンザの流行は、最悪の見積もりでも「例年よりわずかにひどい程度」というから、やはり、製薬メーカーの情報操作だった可能性が強い。

 

  じつは、「新型インフルエンザは一般のインフルエンザの一種。致死率が季節性インフルエンザの10分の1にもならない」という調査結果もあったが、もみ消されたようだ。日本の医者の中にも、「国や厚生省は恐怖を煽りすぎだ」という者もいたが、そんな声はマスコミの大報道の前に消されてしまった。

 

  いずれにせよ、今年になってから、世界各国がワクチンの注文を取り消している。アメリカは11日、オーストラリアの製薬会社CSLへのワクチン発注を半分に減らしたと発表した。ドイツ政府も英国系製薬会社グラクソ・スミスライン(GSK)に発注したワクチンの量を3分の1に減らす方針を決めた。

この冬、不況だというのにマスクにワクチン接種と要らぬ出費をさせれた人たちは、怒りをどこに持っていけばいいのだろうか?

 
10/01/07■国保組合への別枠補助金問題は深刻!19組合が上限超過 PDF 印刷

  アメリカでは、民主党指導部が、5日、上院、下院を昨年それぞれ通過した医療保険法案の一本化に向けた協議を開始した。医療保険改革は、オバマ政権の最大のテーマだが、日本の医療改革はまったく進展の兆しが見られない。

 医療界の年頭ニュースは、どうも暗いものばかりが多いが、なかでも朝日新聞がスクープした厚生労働省のお手盛り補助金問題は深刻だ。ここれは、 建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合(国保組合)に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、総額229億円の補助金が出てい た問題。

 この件で、長妻昭厚生労働相は6日、2011年度予算の概算要求に向けて、この補助金の内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止することを決 めることになった。また、厚生労働省は同日、個別の国保組合に対する国庫補助率を初めて公表することになった。

 厚生労働はこれまで、補助率については「医療機関に払う医療費の55% が上限」と説明してきた。しかし、公表された資料では、このほかに「財政力以外の特別の事情」(厚労省)を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。しかも、165組合中19組合が上 限を超え、最高は京都府酒販の70.6%という有様だ。

 法律で加入者は原則、医療費の3割(現役世代)を負担すると定められている 。しかし、こんな抜け穴があり、補助金をもらっているところは、入院負担金などをゼロにしているのだから、あまりに不公平だ。

 
09/12/25■2010年度予算決着。診療報酬10年ぶりにプラス改定に! PDF 印刷

 やっとのことで、民主党の予算編成がまとまった。なかでも、もめにもめた医療費の診療報酬改定は10年ぶりにプラス改定され、地方交付税も大幅増額を認められることになった。

 この問題をめぐっては、財務省が総額の引き下げを譲らず、藤井財務大臣が、長妻厚生労働大臣を「政治論ばかりだ」と批判する一幕もあった。しかし、最後は、官邸(鳩山首相)の意向で、平野官房長官が両大臣を呼び、プラス約0.19%という数字を財務省にのんでもらうかたちで決着したという。

 もちろん、これは来年夏の参院選対策でもある。これが、自民党がやったなら、どのマスコミもそう書くだろう。しかし、民主党は「コンクリートから人へ」が公約だから、医療費のアップ改定は公約をなんとか実現させたということになる。

 長妻大臣も会見で「人間を大切にするこの政権の第一歩を踏み出せた」と語った。

 

 しかし、この程度のアップで医療崩壊は食い止められないのは言うまでもない。年々増加するする医療費を抑えようと、診療報酬は2002年度以来4回連続でマイナスとなっていたが、それをプラスに転じさせたぐらいで、公約実現というのも大げさすぎる。

 たしかに自公政権で社会保障費は抑制された。財政悪化による経済衰退のほうが、社会保障の低下より、より国民にとってマイナスだからだ。

 

 

 私は、診療報酬を毎年、毎年アップさせていくほど、いまの日本に余裕があるとは思えない。いまは、2番底が懸念される最悪の時期だけに、全体を考えれば、医療費を抑制しても経済対策に予算をまわすべきだろうと考える。

 一介の医者としては、診療報酬のアップはありがたいが、日本全体の問題から言えば、いまはそのときではない。医療崩壊を食い止めるのは、おカネだけではない、もっと違う方法がある。

 

 いずれにせよ、アップといっても、今回の改定はほんのわずかだ。改定率は、全体で0.19%、本体は1.55%(医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%)、薬価・医療材料が▲1.36%(内訳=薬価▲1.23%・薬価ベース▲5.75%、材料▲0.13%)。医科では入院が3.03%、外来が0.31%の配分で、急性期入院医療に4000億円程度を充てる方針。

 また、配分の見直しによって救急・産科・小児科・外科の充実などを図るという。

 以上が格子だが、本体部分については、医療費ベースで5700億円の増額になるという。

 
09/12/16■診療報酬改定、医師の技術料に6300億円 厚労省要求へ PDF 印刷

   厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、診療報酬の2010年度改定について「(医師の技術料に当たる)医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」と述べた。これは、当初の要求額(医科本体で3%の増額改定)の大幅ダウンだ。中医協で診療報酬改定を巡る意見書がまとまらなかった点に配慮し、要求水準を引き下げたことになる。

 いずれにしても、診療報酬全体をどれだけ増減させる効果があるかを示す「改定率ベース」では、本体部分が約1.73%のプラスとなる計算。厚労省は6300億円のうち 約5000億円を、薬価部分の引き下げで賄いたいと考えている。ということは、今後、差し引き1300億円の財源を探さなければならない。診療報酬全体の改定率は約0.36%のプラス で、300億円強の国庫負担が必要になる。

 

 
09/12/10●中医協、診療報酬改定の意見書巡り決裂 PDF 印刷

   来年度予算を巡る政府内の攻防が続くなかで、診療報酬改定の問題がまとまらない。なんと、中央社会保険医療協議会(中医協)が、12月9日に決着を目指していた意見書の取りまとめ作業が決裂してしまった。

 これは、医師ら診療側の委員が報酬全体の引き上げを要求したのに対して、保険者など医療費の支払い側の委員が保険料の上昇を懸念して引き上 げに反対し、譲らなかったからだ。診療側の委員は「病院の経営悪化はより深刻」と、これまで再三にわたって報酬全体を引き上げることを要求してきている。

 医療崩壊が進むなか、政府民主党がどういう判断を下すのか? このままでは、早晩、日本の医療現場は立ちいかなくなるだろう。

 
09/12/01●病院倒産過去最悪ペース。すでに去年の倍の56件も! PDF 印刷
 病院の倒産が急増している。今年1~10月の累計ですでに56件と、昨年同時期 (28件)の倍。なんと、2000年以降で最多だった2007年の52件(年間)を上回り、過去最悪ペースとなっている。(商工リサーチ調べ)

原因は、業績不振が25件ともっとも多い。倒産件数が激増した理由は、いろいろあるが、やはり、不況で外来患者が減ったことが大きい。ちょっとした風邪では、いまは病院に行く人は少ないのだ。 

 医療崩壊と言われて久しいが、驚くのは、比較的堅調とされてきた歯科医ですら、倒産が増えていることだ。すでに昨年同期比7割の17件に達している。これは、開業スペースが小さくて済むため、大都市圏で乱立してしまい、競争激化で倒れた結果だという。

 

 病院倒産の原因として医療関係者が挙げるのが、「小泉改革の負の遺産」、つまり、結局は診療報酬の引き下げになってしまった医療制度改革である。 今年4月には、大手総合病院の「平野同仁会」(岡山)が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる59億円だった。 5月には、診療所経営「きのだ会」(大阪、負債総額21億円)、人間ドックが中心の「社団アース」(東京、同7億円)がそれぞれ破産を申請している。

 この2件に共通しているのが、診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

 

なお、倒産件数のデータに表れるのは、民間病院だけである。公立の場合は、「統廃合」となるので、倒産とは言わない。地方では公立病院の半数以上が赤字である。したがって、医療崩壊はものすごい勢いで進んでいる。

 民主党はマニフェストに、「後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかける」ことを盛り込んでいる。しかし、その実行には時間がかかる。となると、その分、さらに倒産病院は増えるだろう。とくに、地方の医療機関は経営難に喘いでいるので、今後、医療崩壊は地方から進んでいくことになる。

 
09/11/27●民主党で医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 PDF 印刷

   かたや予算削減。かたや予算増額の要求。いったい政府も民主党もどうなっているのだろうか? 

 つい先日、財務省が診療報酬の2010年度改定で、3%の引き下げを要求。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう 要請する方針を発表した。これに対して、厚生労働省は11月24日に、医師の技術料に当たる「本体部分」で約3%引き上げるよう求める方針を固めたという報道があった。

 このように政府内部でも、診療報酬についてもめているなか、今度は民主党の議員がこの問題の対する議連を発足させた。

 11月26日、民主党が発足させたのは、診療報酬の引き上げを求めるための「適切な医療費を考える議連」(桜井充会長)。2010年度予算で診療報酬を引き上げ、緊急治療を担う病院や勤務医への報酬を増やすことで、地域医療の崩壊を食い止めるのが狙いという。この議連は、12月中に具体案をまとめ、長妻昭厚生労働相に提言するという。  

 桜井氏は、議連発足の会合で、財務省が厚労省に診療報酬の引き下げを要求していることについて、民主党のマニフェスト(政権公約)に反すると批判した。確かにマニュフェストに照らせば、そのとおりであろう。

 しかし、日本の国家予算全体を考えれば、医療費の急増はもはや持ちこたえられないところまできている。したがって、増額要求をするなら、もっと医療行政全体を見渡して、予算の組み替えや、診療報酬の改定を行うべきだ。ただ、削る、削らないでは、いま行われている「事業仕分け」の細かいやり取りと同じことになる。医療に関する国家ビジョンが民主党にはないのか?

 なお、会合には、民主党議員約40人が出席した。

 

 
09/11/21●来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 PDF 印刷

 厚生労働省は20日、2010年度の後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で現行より約13.8%上昇すると発表した。10月下旬には同10.4%の上昇を見込んでいたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため、修正発表となった。

 ただし、この上昇分は、来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い、都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用すれば、まかなえるとしている。現在、後期高齢者医療制度の09年度の1人当たり保険料は、全国平均で6万1924円である。

 厚労省は当初、09年度第2次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが、基金の活用でまかなえると判断した。

 
09/11/01■「開業医の月収208万円、勤務医の1.7倍」と発表。今後のどう改善されるのか? 診療報酬はどうなるのか? PDF 印刷
 厚生労働省は10月30日、2009年6月時点の医療経済実態調査結果を中央社会保険医療協議会(中医協)に提示した。開業医の平均月収は208万2000円で、前回2007年6月時点の208万6000円から0.2%低下。病院勤務医は123万2000円で前回117万9000円から4.5%上昇したが、開業医と勤務医ではなお約1.7倍の格差があった。

 この発表を受けて。今後、中医協では、診療報酬の改定を向けての議論が進んでいくが、はたしてどうなるのか? 私の周囲の医療関係者の声を聞くと、「はたしてうまく行くのか」「なんか覚束ない」「民主党は乱暴すぎる」「長妻厚労相ではダメだ」と、かなり手厳しい。

 民主党新政権は「病院勤務医の処遇改善」を政策の1つの柱として掲げてきた。「開業医を多く抱える日本医師会(日医)が強い発言力を持ち、自らに有利な価格設定をしている」と、中医協からの日医排除を図った。
 その結果、日医の代表委員3人は全員外されることになり、7人の診療側委員のうち、病院出身者は3人と過去最多になった。この中医協の委員入れ替えは、民主党の政策からいって当然ではあるが、乱暴すぎるとの声も強いのだ。
 いずれにせよ、今後の焦点は、それで政策実現ができるかどうかである。

 当面の課題は、開業医710円、中小病院600円という、2回目以降の診察にかかる再診料の価格である。民主党は、勤務医に不利なこの価格を見直し、待遇の改善を目指していくことになろう。
 これまでの自民党政権は、2002年以降、診療報酬全体を4回連続で減額してきている。したがって、「増額」を公約している民主党政権になった以上、2010年度改定はプラスとなるのは間違いない。
 しかし、医療費が財政を圧迫し続ける現実から背を向けることは許されない。

 民主党の医療政策を実現するには、診療報酬本体の5%(国庫負担約4300億円)アップを要するとの見方がある。しかし、それは国民の窓口負担に大きくはね返る。これ以上の負担を、はたして国民が許してくれるかどうか、極めて難しいと思われる。そのため、増加幅を3%程度に抑え、一部財源を医療機関への補助金に回す案も浮上している。
 しかし、これでは、間を取っただけで、
 いずれにしても、診療報酬の伸びをいかに抑えていくかが鍵だ。単に、診療報酬を増額していくだけなら誰にでもできる。
 
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