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Doctor's Eye(私の視点・報告&医療ニュース)

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10/02/27●医療技術者7団体が小沢氏と面会し、参院選での民主支援を表明 PDF 印刷

 日本臨床衛生検査技師会など医療技術者7団体の代表は、2月26日、民主党の小沢一郎幹事長と面会した。この席で、7団体側は政策要望書を小沢氏に手渡し、夏の参院選での民主党支持を約束。面会後、日本臨床衛生検査技師会の小崎繁昭会長は「これまで与党になった民主党と接触する機会がなかった。われわれが抱える問題 を解決してほしいと(小沢氏)に申しあげた」と語った。

 これまで7団体は自民党を支援してきた。しかし、政権交代後、政策を実現するメドがつかないため、民主党支持に転じることになった。すでに、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」は19日の臨時評議員会で、参院選では民主党の比例代表候補を支援する方針を正式決定している。

 このように、医療関係団体が続々と民主党に鞍替えするなかで、日本医師会とその傘下だけはまだ自民支持を崩していない。日医のなかには、こうしたことに危機感を抱いているグループもあり、今後の動向が注目される。

 

 
10/02/12●医療費4月から上げ、勤務医を厚遇し開業医に冷たい改定 PDF 印刷
    2010年度の診療報酬改定が決まった。

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医薬品の公定価格(薬価)の引き下げなどで確保する財源(約5700億円)のうち、約4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇の改善を目指すことになった。また、外来診察の基本料金となる再診料も中小病院を大幅に上げる。

 ただし、これで医療崩壊が防げるというものではなく、また、患者や側にとっては、医療の個人負担が4月からじわりと重くなる。とくに、救急や入院、産科・小児科などの報酬が引き上げられ、これに伴い原則として3割を支払う患者の負担も増えるためだ。

 

 民主党政権が発足して以来、医療崩壊を防ぐのは診療報酬改定の大きなテーマだった。とくに深刻な医師の外科離れに歯止めをかけようと、今回は、手術料は大幅アップが決まった。たとえば、脳動脈瘤の手術など、病院で行われる高度な手術で、50〜30%増となる。

  しかし、納得がいかないのは、日本医師会だ。

  「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」

 日医の中川俊男常任理事は4月12日夕、緊急記者会見を開き、憮然とした表情で声明文を読み上げた。日医は開業医中心の組織。開業医にとって再診料は収入の1割を占め、基本料的意味合いを持つ。診療所の再診料維持は譲れない一線だったが、結果は20円引き下げだった。
 
10/01/13■豚インフルは空騒ぎだった疑いが濃厚に!製薬メーカーの情報操作か? PDF 印刷
 昨年からずっと騒がれ、ワクチンの供給などが大問題になった「新型インフルエンザ(H1n1)」(豚インフルエンザ:swine flu)は、どうやら「空騒ぎ」で終わりそうだ。国によるワクチン接種は続いているが、関係者が懸念したような大流行は起こりそうもない。

そればかりか、例年の冬と比べてもインフルエンザの患者数は減っている。

 

 国立感染症研究所が12日に発表したところによると、全国約5000カ所の医療機関を昨年12月28日~今月3日に受診したインフルエンザ患者数は1施設当たり10.22。5週連続の減少で、前週の19.63から大きく下がっている。また、休診した医療機関も多いため、実際より数値が低い可能性もある。1週間の推計患者 は63万人(前週100万人)で、11週ぶりに100万人を切っている。

 

 この結果から、「あの騒ぎはなんだったのか?」「本当に新型インフルエンザはいままでのインフルエンザより怖いものなのか?」などという声があがってきた。

 そういう声は、日本より欧州のほうが先で、昨年末の12月31日、欧州議会(EUの議会)の保健衛生委員会(Health Committee)は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のWHO(世界保健機構)や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議している

 

  また、1月11日付英紙「サン」によると、欧州会議議員会議(PACE)保健分科委員長のボダルク氏は、「製薬大手が、警報のレベルを最高レベルのパンデミック (pandemic)に高めるよう世界保健機関(WHO)に圧力を加えたため、新型インフルエンザの恐怖を拡大させた」と話している。  同氏はさらに「新型インフルエンザの恐怖は製薬会社が主導した“偽りのパンデミック”で、今世紀最大の医学スキャンダルの1つ」と続けている。

 

  今回の豚インフルエンザは、WHOが昨年6月に警戒度を最高の6まで高めたことから起こった。「パンデミック」とは、「2つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味し6段階の警戒度の6を指す。しかし、結局、パンデミックは起こらなかった。

例年インフルエンザが拡大する秋から冬にかけても、世界中で拡大の兆しはみられず、むしろ例年どおりの国が多い。米ハーバード大学と英政府系研究所が12月にまとめた調査によると、昨春以来の豚インフルエンザの流行は、最悪の見積もりでも「例年よりわずかにひどい程度」というから、やはり、製薬メーカーの情報操作だった可能性が強い。

 

  じつは、「新型インフルエンザは一般のインフルエンザの一種。致死率が季節性インフルエンザの10分の1にもならない」という調査結果もあったが、もみ消されたようだ。日本の医者の中にも、「国や厚生省は恐怖を煽りすぎだ」という者もいたが、そんな声はマスコミの大報道の前に消されてしまった。

 

  いずれにせよ、今年になってから、世界各国がワクチンの注文を取り消している。アメリカは11日、オーストラリアの製薬会社CSLへのワクチン発注を半分に減らしたと発表した。ドイツ政府も英国系製薬会社グラクソ・スミスライン(GSK)に発注したワクチンの量を3分の1に減らす方針を決めた。

この冬、不況だというのにマスクにワクチン接種と要らぬ出費をさせれた人たちは、怒りをどこに持っていけばいいのだろうか?

 
10/01/07■国保組合への別枠補助金問題は深刻!19組合が上限超過 PDF 印刷

  アメリカでは、民主党指導部が、5日、上院、下院を昨年それぞれ通過した医療保険法案の一本化に向けた協議を開始した。医療保険改革は、オバマ政権の最大のテーマだが、日本の医療改革はまったく進展の兆しが見られない。

 医療界の年頭ニュースは、どうも暗いものばかりが多いが、なかでも朝日新聞がスクープした厚生労働省のお手盛り補助金問題は深刻だ。ここれは、 建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合(国保組合)に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、総額229億円の補助金が出てい た問題。

 この件で、長妻昭厚生労働相は6日、2011年度予算の概算要求に向けて、この補助金の内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止することを決 めることになった。また、厚生労働省は同日、個別の国保組合に対する国庫補助率を初めて公表することになった。

 厚生労働はこれまで、補助率については「医療機関に払う医療費の55% が上限」と説明してきた。しかし、公表された資料では、このほかに「財政力以外の特別の事情」(厚労省)を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。しかも、165組合中19組合が上 限を超え、最高は京都府酒販の70.6%という有様だ。

 法律で加入者は原則、医療費の3割(現役世代)を負担すると定められている 。しかし、こんな抜け穴があり、補助金をもらっているところは、入院負担金などをゼロにしているのだから、あまりに不公平だ。

 
09/12/25■2010年度予算決着。診療報酬10年ぶりにプラス改定に! PDF 印刷

 やっとのことで、民主党の予算編成がまとまった。なかでも、もめにもめた医療費の診療報酬改定は10年ぶりにプラス改定され、地方交付税も大幅増額を認められることになった。

 この問題をめぐっては、財務省が総額の引き下げを譲らず、藤井財務大臣が、長妻厚生労働大臣を「政治論ばかりだ」と批判する一幕もあった。しかし、最後は、官邸(鳩山首相)の意向で、平野官房長官が両大臣を呼び、プラス約0.19%という数字を財務省にのんでもらうかたちで決着したという。

 もちろん、これは来年夏の参院選対策でもある。これが、自民党がやったなら、どのマスコミもそう書くだろう。しかし、民主党は「コンクリートから人へ」が公約だから、医療費のアップ改定は公約をなんとか実現させたということになる。

 長妻大臣も会見で「人間を大切にするこの政権の第一歩を踏み出せた」と語った。

 

 しかし、この程度のアップで医療崩壊は食い止められないのは言うまでもない。年々増加するする医療費を抑えようと、診療報酬は2002年度以来4回連続でマイナスとなっていたが、それをプラスに転じさせたぐらいで、公約実現というのも大げさすぎる。

 たしかに自公政権で社会保障費は抑制された。財政悪化による経済衰退のほうが、社会保障の低下より、より国民にとってマイナスだからだ。

 

 

 私は、診療報酬を毎年、毎年アップさせていくほど、いまの日本に余裕があるとは思えない。いまは、2番底が懸念される最悪の時期だけに、全体を考えれば、医療費を抑制しても経済対策に予算をまわすべきだろうと考える。

 一介の医者としては、診療報酬のアップはありがたいが、日本全体の問題から言えば、いまはそのときではない。医療崩壊を食い止めるのは、おカネだけではない、もっと違う方法がある。

 

 いずれにせよ、アップといっても、今回の改定はほんのわずかだ。改定率は、全体で0.19%、本体は1.55%(医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%)、薬価・医療材料が▲1.36%(内訳=薬価▲1.23%・薬価ベース▲5.75%、材料▲0.13%)。医科では入院が3.03%、外来が0.31%の配分で、急性期入院医療に4000億円程度を充てる方針。

 また、配分の見直しによって救急・産科・小児科・外科の充実などを図るという。

 以上が格子だが、本体部分については、医療費ベースで5700億円の増額になるという。

 
09/12/16■診療報酬改定、医師の技術料に6300億円 厚労省要求へ PDF 印刷

   厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、診療報酬の2010年度改定について「(医師の技術料に当たる)医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」と述べた。これは、当初の要求額(医科本体で3%の増額改定)の大幅ダウンだ。中医協で診療報酬改定を巡る意見書がまとまらなかった点に配慮し、要求水準を引き下げたことになる。

 いずれにしても、診療報酬全体をどれだけ増減させる効果があるかを示す「改定率ベース」では、本体部分が約1.73%のプラスとなる計算。厚労省は6300億円のうち 約5000億円を、薬価部分の引き下げで賄いたいと考えている。ということは、今後、差し引き1300億円の財源を探さなければならない。診療報酬全体の改定率は約0.36%のプラス で、300億円強の国庫負担が必要になる。

 

 
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