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Doctor's Eye(私の視点・報告&医療ニュース)

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09/12/25■2010年度予算決着。診療報酬10年ぶりにプラス改定に! PDF 印刷

 やっとのことで、民主党の予算編成がまとまった。なかでも、もめにもめた医療費の診療報酬改定は10年ぶりにプラス改定され、地方交付税も大幅増額を認められることになった。

 この問題をめぐっては、財務省が総額の引き下げを譲らず、藤井財務大臣が、長妻厚生労働大臣を「政治論ばかりだ」と批判する一幕もあった。しかし、最後は、官邸(鳩山首相)の意向で、平野官房長官が両大臣を呼び、プラス約0.19%という数字を財務省にのんでもらうかたちで決着したという。

 もちろん、これは来年夏の参院選対策でもある。これが、自民党がやったなら、どのマスコミもそう書くだろう。しかし、民主党は「コンクリートから人へ」が公約だから、医療費のアップ改定は公約をなんとか実現させたということになる。

 長妻大臣も会見で「人間を大切にするこの政権の第一歩を踏み出せた」と語った。

 

 しかし、この程度のアップで医療崩壊は食い止められないのは言うまでもない。年々増加するする医療費を抑えようと、診療報酬は2002年度以来4回連続でマイナスとなっていたが、それをプラスに転じさせたぐらいで、公約実現というのも大げさすぎる。

 たしかに自公政権で社会保障費は抑制された。財政悪化による経済衰退のほうが、社会保障の低下より、より国民にとってマイナスだからだ。

 

 

 私は、診療報酬を毎年、毎年アップさせていくほど、いまの日本に余裕があるとは思えない。いまは、2番底が懸念される最悪の時期だけに、全体を考えれば、医療費を抑制しても経済対策に予算をまわすべきだろうと考える。

 一介の医者としては、診療報酬のアップはありがたいが、日本全体の問題から言えば、いまはそのときではない。医療崩壊を食い止めるのは、おカネだけではない、もっと違う方法がある。

 

 いずれにせよ、アップといっても、今回の改定はほんのわずかだ。改定率は、全体で0.19%、本体は1.55%(医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%)、薬価・医療材料が▲1.36%(内訳=薬価▲1.23%・薬価ベース▲5.75%、材料▲0.13%)。医科では入院が3.03%、外来が0.31%の配分で、急性期入院医療に4000億円程度を充てる方針。

 また、配分の見直しによって救急・産科・小児科・外科の充実などを図るという。

 以上が格子だが、本体部分については、医療費ベースで5700億円の増額になるという。

 
09/12/16■診療報酬改定、医師の技術料に6300億円 厚労省要求へ PDF 印刷

   厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、診療報酬の2010年度改定について「(医師の技術料に当たる)医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」と述べた。これは、当初の要求額(医科本体で3%の増額改定)の大幅ダウンだ。中医協で診療報酬改定を巡る意見書がまとまらなかった点に配慮し、要求水準を引き下げたことになる。

 いずれにしても、診療報酬全体をどれだけ増減させる効果があるかを示す「改定率ベース」では、本体部分が約1.73%のプラスとなる計算。厚労省は6300億円のうち 約5000億円を、薬価部分の引き下げで賄いたいと考えている。ということは、今後、差し引き1300億円の財源を探さなければならない。診療報酬全体の改定率は約0.36%のプラス で、300億円強の国庫負担が必要になる。

 

 
09/12/10●中医協、診療報酬改定の意見書巡り決裂 PDF 印刷

   来年度予算を巡る政府内の攻防が続くなかで、診療報酬改定の問題がまとまらない。なんと、中央社会保険医療協議会(中医協)が、12月9日に決着を目指していた意見書の取りまとめ作業が決裂してしまった。

 これは、医師ら診療側の委員が報酬全体の引き上げを要求したのに対して、保険者など医療費の支払い側の委員が保険料の上昇を懸念して引き上 げに反対し、譲らなかったからだ。診療側の委員は「病院の経営悪化はより深刻」と、これまで再三にわたって報酬全体を引き上げることを要求してきている。

 医療崩壊が進むなか、政府民主党がどういう判断を下すのか? このままでは、早晩、日本の医療現場は立ちいかなくなるだろう。

 
09/12/01●病院倒産過去最悪ペース。すでに去年の倍の56件も! PDF 印刷
 病院の倒産が急増している。今年1~10月の累計ですでに56件と、昨年同時期 (28件)の倍。なんと、2000年以降で最多だった2007年の52件(年間)を上回り、過去最悪ペースとなっている。(商工リサーチ調べ)

原因は、業績不振が25件ともっとも多い。倒産件数が激増した理由は、いろいろあるが、やはり、不況で外来患者が減ったことが大きい。ちょっとした風邪では、いまは病院に行く人は少ないのだ。 

 医療崩壊と言われて久しいが、驚くのは、比較的堅調とされてきた歯科医ですら、倒産が増えていることだ。すでに昨年同期比7割の17件に達している。これは、開業スペースが小さくて済むため、大都市圏で乱立してしまい、競争激化で倒れた結果だという。

 

 病院倒産の原因として医療関係者が挙げるのが、「小泉改革の負の遺産」、つまり、結局は診療報酬の引き下げになってしまった医療制度改革である。 今年4月には、大手総合病院の「平野同仁会」(岡山)が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる59億円だった。 5月には、診療所経営「きのだ会」(大阪、負債総額21億円)、人間ドックが中心の「社団アース」(東京、同7億円)がそれぞれ破産を申請している。

 この2件に共通しているのが、診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

 

なお、倒産件数のデータに表れるのは、民間病院だけである。公立の場合は、「統廃合」となるので、倒産とは言わない。地方では公立病院の半数以上が赤字である。したがって、医療崩壊はものすごい勢いで進んでいる。

 民主党はマニフェストに、「後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかける」ことを盛り込んでいる。しかし、その実行には時間がかかる。となると、その分、さらに倒産病院は増えるだろう。とくに、地方の医療機関は経営難に喘いでいるので、今後、医療崩壊は地方から進んでいくことになる。

 
09/11/27●民主党で医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 PDF 印刷

   かたや予算削減。かたや予算増額の要求。いったい政府も民主党もどうなっているのだろうか? 

 つい先日、財務省が診療報酬の2010年度改定で、3%の引き下げを要求。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう 要請する方針を発表した。これに対して、厚生労働省は11月24日に、医師の技術料に当たる「本体部分」で約3%引き上げるよう求める方針を固めたという報道があった。

 このように政府内部でも、診療報酬についてもめているなか、今度は民主党の議員がこの問題の対する議連を発足させた。

 11月26日、民主党が発足させたのは、診療報酬の引き上げを求めるための「適切な医療費を考える議連」(桜井充会長)。2010年度予算で診療報酬を引き上げ、緊急治療を担う病院や勤務医への報酬を増やすことで、地域医療の崩壊を食い止めるのが狙いという。この議連は、12月中に具体案をまとめ、長妻昭厚生労働相に提言するという。  

 桜井氏は、議連発足の会合で、財務省が厚労省に診療報酬の引き下げを要求していることについて、民主党のマニフェスト(政権公約)に反すると批判した。確かにマニュフェストに照らせば、そのとおりであろう。

 しかし、日本の国家予算全体を考えれば、医療費の急増はもはや持ちこたえられないところまできている。したがって、増額要求をするなら、もっと医療行政全体を見渡して、予算の組み替えや、診療報酬の改定を行うべきだ。ただ、削る、削らないでは、いま行われている「事業仕分け」の細かいやり取りと同じことになる。医療に関する国家ビジョンが民主党にはないのか?

 なお、会合には、民主党議員約40人が出席した。

 

 
09/11/21●来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 PDF 印刷

 厚生労働省は20日、2010年度の後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で現行より約13.8%上昇すると発表した。10月下旬には同10.4%の上昇を見込んでいたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため、修正発表となった。

 ただし、この上昇分は、来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い、都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用すれば、まかなえるとしている。現在、後期高齢者医療制度の09年度の1人当たり保険料は、全国平均で6万1924円である。

 厚労省は当初、09年度第2次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが、基金の活用でまかなえると判断した。

 
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