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09/10/19■新型インフルエンザで専門家も苦慮。接種回数決まらず PDF 印刷

 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり意見が分かれている。10月19日、厚生労働省で開かれたワクチン接種回数に関しての議論でも、専門家の意見はまとまらなかった。その結果、足立信也政務官は、妊婦や持病のある人の接種回数を2回から1回に変更するかどうかは、実験的な調査をしてから判断するという方針を発表した。また、妊婦や持病のある人の接種回数は今後の検討課題とすることを決めた。同日始まった医療従事者への接種回数は当面、1回ということになった。

 今年の春から、新型インフルエンザ(A型H1N1)は、豚インフルエンザ(swine flu)と呼ばれたように、当初は豚に感染して呼吸器症状を起こすものだった。それが、やがて人から人に感染しやすい新型インフルエンザウイルスになった、と考えられている。

 19日の会議に先立つ16日の専門家の意見交換会では、臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らは「13歳以上は原則として1回接種」とする方針で合意していた。しかし、足立政務官は19日夜、「専門家の合意で決めるのは拙速だ」として会議を招集した。こうした議論を受け、長妻昭厚労相は接種の回数や時期についての方針を決めることになった。

 いずれにせよ、新型だけにまだ確定できないことが多い。ただ、今後さらに発生と感染が拡大していくかは、余談を許さない状況にある。すでに、患者の発件数から見て、全国平均で注意報レベルを超えていること、そして、ワクチンの数が足りないことが明らかになっている。

 しかし、いたずらに不安になるのは、よくない。報道を見て、冷静に判断して行くことがもっとも望ましい。

最終更新 2009年 11月 01日(日曜日) 15:01
 
09/10/09■後期高齢者医療の新制度移行は、なんと2013年度 PDF 印刷
 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、8日、75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を2012年度末と発表した。したがって、新制度に移行するのは、2013年度となり、あと4年も現行制度が続くことになった。

 民主党のマニフェストは、学費補助など、次々に後退を見せ始めているが、4年も先送りされるとなると、見通しはかなり不透明になる。詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約1年かけて制度改革大綱を定め、2011年に関連法案を国会へ提出するというが、そのとき、政権はどうなっているだろうか?
 後期医療制度は2008年4月に導入されたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も明言していた。

 新制度では、(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点が基本方針。この方針は変わらないというが、これから討議が始まるのだから、どうなるかわからない。
 ただ、現行制度では、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないので、この点だけは早急に改善してもらいたい。そうしないと、現役世代はかわいそうである。
 
09/10/08■看護師不足なのに、外国人看護師は7年で帰国させる愚 PDF 印刷
 10月7日付けの読売新聞に、”外国人看護師、在留期限「7年」の壁 言葉の壁は越えたのに…”という記事が掲載されている。これは、日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えているということをルポしたものだ。

 現在、「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは、昨年末で計199人。就業看護師が約87万7000人なので、外国人が占める割合は小さいが、看護師不足が深刻化しているのに、この処置はない。また、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がないから、ベトナム人に対してこの規定を厳格に適用するのは、不公平になりかねない。

 日本は、ただでさえ外国の人材を受け入れない国として有名だが、こんなことを続けていると、少子高齢化のなか、専門職人材はどんどん減少していくだけだ。また、国際交流の面からいっても、国のイメージにマイナスになる。日本で働きたいという人、それも専門職なら、どんどん受け入れるべきだろう。とくに、彼女たちは6年も日本で過ごし、日本語も達者だし、日本の文化にもなじんでいる。ある意味で、日本人の看護師よりよく働く。

 読売の記事によると、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対しているが、首を傾げざるをえない。
 
09/09/30■混合診療に正反対解釈!原告が逆転敗訴 PDF 印刷

 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費の全額に保険が適用されないのは違法かどうかの解釈で、東京高裁は「適法」という解釈を下した。

 医療費全額負担を「不当」だとして国を訴えていたのは、神奈川県藤沢市の腎臓がん患者•清郷伸人さん(62)だが、9月29日、東京高裁は、この訴えを棄却したのである。保険の受給権を認めた1審・東京地裁の判決とは正反対の解釈に、私はあらためて衝撃を受けた。

 大谷禎男裁判長は「保険で提供する医療は、保険財政の面からの制約や提供する医療の質を確保するため、範囲を限定することはやむを得ない」と述べたが、1審では「保険適用外には、根拠がない」とされ、「支払う必要はない」とされていたのである。

 法律的な問題は、私の専門外なので、ここでは触れない。ただ、今回の判決は、明らかに医療の現実に逆行している。医療は日進月歩し、いまでは、保険適用外の治療のメニューは山ほどある。それを、自由診療で受けたいというのは、患者側の願いであり、その選択肢を国が奪うのはおかしいはずである。

「そうすると、金持ちだけを優遇することになる」というが、本当の金持ちは混合診療などと関係なく、最先端治療を受けている。ならば、少しでも、選択肢を広げ、一連の医療行為を保険外が混ざっただけで、全額患者負担とするのは、どう考えてもおかしい。

 混合診療を認めるか認めないかは、これまで議論が繰り返され、小泉政権時には国は「部分解禁」に踏み切った。しかし、医師会側は、「保険外診療が拡大すると、高額費用を負担できる患者とできない患者に二分され、結果的に、国民会保険制度は崩壊する」と、反対してきた。

 ただ、この医師会の反対は、国民会保険制度のもとで安定収入が得られなくなる恐れがあるからで、100%患者側に立った反対ではない。

 今回の判決で、混合診療問題は、またしても迷走することになった。今後、最高裁まで争われるのは間違いない。とすると、その間は、この解釈をめぐって、厚生労働省の「裁量行政」が続くことになる。民主党政権は「政治主導」を標榜する以上、早急にこの問題に道筋をつけるべきだろう。

 

 
09/09/23■新型インフルエンザ、ワクチンでは7割超の人が「不安」「不十分」 PDF 印刷

 新型インフルエンザ(H1N1)などのパンデミック(世界的大流行)について、医療面での対策を「不十分」と感じる人が半数以上に及ぶという調査結果が発表された。調査したのは、日本経団連の関連団体、経済広報センター(東京)。インターネットを通じて実施し、全国の2179人から回答を得た。

 調査結果によると、国の新型インフルエンザに対する対応については、65%の人が「評価する」としているものの、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・予防投与やワクチンの開発・製造」については、77%の人が「不十分」と厳しい評価をしている。発熱外来対応の充実や入院病床の確保といった「医療体制の整備」も、不十分との見方が57%に達している。

「豚インフルエンザ」と言っていたものが、「新型インフルエンザ」と呼び名が変わり、今後は大規模な流行も予想されている。もし、パンデミックとなれば、現在の日本の状況では、ワクチンが足りなくなる可能性もある。

 そんななか、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めている。現在、厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、2回接種で6000〜8000円程度になる模様だ。もちろん、生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。ワクチン接種は、10月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年3月までに計約5400万人に打つ方針となっている。
 すでに厚労省は、「新型インフルエンザの流行シナリオ」を発表している。それによると国内の患者数は年内に人口の約20%、約2500万人に達するという。そのうち約38万人が入院し、約3万8000人が重症化すると予測している。

 

 
09/09/17■厚生労働大臣に長妻昭氏。大いに期待したい! PDF 印刷

 2009年9月16日、鳩山民主党政権が発足した。

 医療行政を管轄する厚生労働大臣には、予想通り、「年金のエキスパート」長妻昭氏(49)が就任した。長妻氏は、「厚労省のうみを出していく。国民から尊敬される官僚が出てくる組織に生まれ変わらせることが私の責務だ」と記者会見で語ったように、今後、年金行政を中心に厚労省をどんどん改革していくだろう。

    (長妻昭HPより)

 彼は、2度の落選後、2000年の衆院選で初当選して、政界入りした。じつは、私も、2003年衆院選に東京7区より立候補して落選(当初は自由党の公認候補だったが、このとき民主党と自由党が合併したため無所属の会で出馬)。さらに、2005年衆院選には、選挙区を地元の大阪13区に移し、民主党公認で出馬したが落選した。

 落選は苦い経験である。それを知っているからこそ、2度の落選を乗り越え、しかも自分の志を1本に絞って活動してきた長妻氏には、大いに期待したい。彼は、もともとは電機メーカーで営業をやっていた。また、ビジネス雑誌の記者もやっていたから、世間智も備わっている。芯がしっかりしている。

 
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