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Doctor's Eye(私の視点・報告&医療ニュース)

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09/09/04■勤務医の4割が「不当なクレーム」を経験。医者はつらいよ! PDF 印刷

 病院というところは、とかくトラブルが多い。そのトラブルの大半は、患者やその家族からのクレームである。このたび、日本医師会の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」の結果が発表されたが、それによると、勤務医の約4割が、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを経験していた。

 この調査は、今年2月20日から3月6日まで実施。日医会員の勤務医1万人(男性8000人、女性2000人)を対象に実施。3879人から回答があった。
 この半年間に、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを受けたことがあるかを尋ねたところ、「1-3回」が39.0%(1511人)、「4回以上」が5.4%(210人)で、これらを合わせると計44.4%(1721人)が受けたことがあったと答えている。

 男女別では、男性勤務医の46.3%(1384人)、女性勤務医の40.3%(332人)が経験していた。 また、年代別では、「30歳代」が51.7%(365人)と最も多く、以下「20歳代」50.5%(45人)、「40歳代」49.3%(559人)など。一方、「70歳代以上」は15.8%(43人)で最も少なかった。  

 勤務先の医療機関の病床数別に見ると、「500床以上」が48.7%(488人)で最多。以下「100-499床」45.2%(993人)、「50-99床」43.9%(178人)などの順で、病床数が多いほど経験した医師の割合が高かった。

 この調査で注目されるのは、こうした数字のデータより、こうしたクレームを医者がどう受け止めたかである。驚くというか、私にとっては当然とも思えたのが、「自殺や死について週に数回考えた」り、「具体的な自殺の計画を立てて、実際に死のうとした」りしたことがある勤務医が、なんと約6%いたことだ。日医の今村聡常任理事は9月2日の定例記者会見で、「一般国民の割合から比べると非常に高く、衝撃的なデータだと考えている」と述べた。

  勤務医が過酷な労働環境にあるのは、いまや世間も知っている。なのに、最近は、どんな治療を受けてもクレームをつける患者や家族が増えている。私は、基本的に患者側に立って医療ジャーナリスト活動を続けてきたが、思うのは、最近、昔と比べて患者側の要求レベルが非常に高くなっているということだ。

 
09/09/03■医療費最高34兆円超 07年度、今後も年1兆円増 PDF 印刷
   厚生労働省は2日、2007年度に、病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が前年度に比べて3%増の34兆1360億円と過去最高を記録したと発表した。国民医療費というのは、治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まない。それでも、1年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。

  年々増え続ける国民医療費。34兆円という額は、日本の税収が約50億円弱とすると、その7割近くにも達してしまう。これでは、日本国は、医療費だけでやがてつぶれかねない。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみているが、実際、高齢者の増加や医療技術の高度化で1人当たりにかかる医療費は年々増えている。

  今回は2007度の発表だが、2008年度はさらに増加しているのは間違いない。民主党は今後、医療体制を拡充する方針で、マニフェストにもそれをうたっている。しかし、財源確保の明確な道筋は見えてこない。

 
09/08/29■新型インフル流行、10月上旬ピークか? PDF 印刷

  厚生労働省は28日、新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表した。それによると、10月の流行ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるという。 

 この試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、都市部などでは同3割が発症すると想定。今シーズンの入院率を全患者の1・5~2・5%(38万人~64万人)、インフルエンザ脳症や肺炎など重症者の発生率を同0・15~0・5%(3万8000 人~12万8000人)として算出した。

 しかし、これは一つの試算にすぎない。実際にそうなるかどうかは、予測不能で、この試算を上回る可能性も十分に考えられる。今回の試算は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度の感染者が出るという前提で計算されている。しかし、国民の3割が感染すると、入院患者数は6万9800人に達する。厚労省は死者数の試算はしていないが、アメリカの想定では入院患者の約30人に1人が死亡するという。

 

 


 

 
09/08/27■医療情報探しはインターネット利用が7割 PDF 印刷

 読売新聞の記事によると、日常的に医療情報に接する機会としてはテレビ、新聞の比重が高い一方、いざ病気になった時などに必要な情報を探す際にはインターネットを利用する人の割合の高いことが、海原純子・白鴎大教授(医師)らのグループの調査でわかったという。

 調査は、20~80歳の男女約2800人を対象にアンケートし、医療情報の入手方法などを尋ねた。この3カ月間で、どのメディアの健康情報・記事 を見たかについての回答では、テレビ79%、新聞69%に対し、インターネットは35%にとどまった。しかし、必要になって医療情報を調べる場合は、インターネットを利用する割合が70%と高かった。

 
09/08/26■医療事故が増加中。昨年は1440件も! PDF 印刷

 日本医療機能評価機構(東京都千代田区)は25日、人工呼吸器の電源を看護師が入れ忘れた後に患者が死亡したり、脳の左右など手術の部位を取り違えたりなどの医療事故の報告が、平成20年に計1440件もあったと発表した。過去3年は1100件から1300件にとどまっていたので、昨年は、なんと100件以上も増加したことになる。同機構によると、事故の多くは医師や看護師らが確認や観察を怠ったことが原因となっている。

 不況の影響で、病院の現場もすさんできているということのようだ。

 これとは別に、同機構は全国236医療機関から報告された医療事故につながる恐れのあるヒヤリ・ハット事例も、計22万3981件あったと発表した。

 
09/08/12■医療・介護は「新たな成長産業」と民主マニフェスト PDF 印刷

民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

 医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する ▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

 ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
 これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

 民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。

 
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