日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は25日、人工呼吸器の電源を看護師が入れ忘れた後に患者が死亡したり、脳の左右など手術の部位を取り違えたりなどの医療事故の報告が、平成20年に計1440件もあったと発表した。過去3年は1100件から1300件にとどまっていたので、昨年は、なんと100件以上も増加したことになる。同機構によると、事故の多くは医師や看護師らが確認や観察を怠ったことが原因となっている。

　不況の影響で、病院の現場もすさんできているということのようだ。

　これとは別に、同機構は全国236医療機関から報告された医療事故につながる恐れのあるヒヤリ・ハット事例も、計22万3981件あったと発表した。

民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

　医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する　▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

　ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
　これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

　民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。