読売新聞記事（6月28日）によると、末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が27日発表した終末期医療についての意識調査でわかったという。調査は3月、20歳以上の男女5000人に調査票を郵送し、2179人（回答率44％）から回答を得た。

最近は、終末治療に関して患者側の意識も高まり、できるだけ自然に死を迎えることを希望することが多くなっている。そのためには、どんな治療を受けたいか医師と相談のうえに作成される「事前指示書」が必要だが、これに賛同する人は70％。しかし、実際に作成している人は3％という。

WEBメディア「マイナビ・ウーマン」にて、いい医者・悪い医者を見分ける5つの方法「規模に比べて診察科が多い病院は要注意」記事が、アップされました。以下、その記事を転載いたします。

 http://woman.mynavi.jp/article/130604-040/

（Update : 2013.06.04）

　一人暮らしは自由気ままな生活ができる反面、病気になったときは大変です。そんな不安を少しでも解消するためには、「かかりつけ医」を見つけておくのもひとつの手。それでも、どこの病院、どの医師を選べばいいか迷ってしまうのではないでしょうか。

　今回は「危ないお医者さん」などの著書がある医師の富家孝(ふけたかし)さんに、その著書も参考にしながら「いい医者・悪い医者を見分ける方法」についてお話をうかがいました。同じ医師の視線から見た、いい病院の見分け方は、きっと役に立つはず。

 　安倍政権が誕生して早くも半月以上が過ぎた。今月末までに13年度予算案を決めなければならないが、急務とされる医療制度改革に向けての措置が見えてこない。

　「自助」を唱える安倍内閣は、予算案に生活保護費の引き下げを盛り込む見込みだが、高齢者医療費などの負担増は見送るという。田村憲久厚生労働相も、「現内閣が弱い立場の人に厳しいイメージになるのは避けたい」としているという。

　しかし、現実は、厳しい。国民が医療に使った費用は2011年度、約38兆円にも達している。団塊世代が75歳以上になる25年度は50兆円を超す見通しだ。ということは、医療費負担が税収を超え、さらに国債（借金）を差し引いた単年度の国家予算を超えてしまうことになる。

　医療費負担で、財政破綻することも考えられるわけだ。

  今後、膨らむばかりの医療費をどうやりくりするか。とりあえずは、70～74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げる案が出ているが、これを安倍内閣は2014年に延ばす方向という。そればかりか、7月の参院選を見据え、世論の反発を恐れるあまり、国民負担の実施の多くはみなを先送りされるという。

  そこで、現在の医療費をめぐる動きをまとめると以下のようになる。

・物価上昇2％（インフレターゲットの導入、早くて1年後）
・消費税10％へ（2014年4月に8％、15年10月に10％）
・高齢者医療費負担1割から2割へ（2014年以降に先送り）

　先送りすればするほど負担が増えるのは確実。今後の負担増をいまから覚悟して、なんらかの手を打っておくしかない。

ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒が相次いでいる。全国で感染者が続出し、高齢者のなかには死者も出ている。新聞記事によると、国立感染症研究所ウイルス第二部第一室長の片山和彦氏は、「今シーズンの流行には、ノロウイルスの新しい変異株が関連していると考えられる」と話しているので、ウイルスは年々強くなっていることが考えられる。

　ノロウイルスと聞くとなにやら新しい病気のように思えるが、昔から「腹にくる」といわれた冬の風邪の原因が、まさにノロウイルス。昔は小型球形ウイルス(SRSV)と呼ばれていたが、2003年以降、ノロウイルスと呼ばれるようになった。1968年のアメリカでの胃腸炎の流行をきっかけに、1972年に発見されたウイルスである。

　ノロウイルス感染の特徴は、次のよう。

　●潜伏期間は24時間～48時間程度。

　●発症すると下痢（激しい水様便）、吐き気、嘔吐、発熱などの症状を呈する。

　ノロウイルス感染には、いまのところ有効な治療法がない。感染したなと思ったら、安静にしているのがいちばん。会社や学校に無理して行ってはいけない。重ければ、病院に行き医師の診断を受けよう。対策としては、スポーツドリンク（ポカリスエットなど）を電子レンジなどで人肌に温めてから飲むのがいい。

　じつはは12月20日頃から胸痛、絞やく感がありました。

　私は、8年前にステントを1本入れていますので、今回も冠動脈に異変があると思い、大崎病院東京ハートセンターの南淵明宏ドクターに連絡、25日に血管像影、翌26日に『心臓バイパス手術』を5時間かけてやってもらいました。

　主幹枝が90％つまっていました。この箇所は突然死をおこしやすいので、症状がでてよかったと思っています。

　今日で術後7日目ですが、2013年のお正月は病院で迎えました。もう、すっかり元気です。

　安倍内閣が誕生して、今年、日本がどう変わっていくのか？ しっかり見据えながら、今年も一医療人、医療ジャーナリストとして活動していきたいと思っています。

　世界初の「iPS細胞手術」を行ったと主張し、物議をかもした医科学研究者の森口尚史氏。本人に虚言癖と有名病があるのは確かだが、それを見抜けなかった大新聞記者、メディアはどうなっているのだろうか？

   日本は肩書社会とされ、肩書さえあれば発言は信用されるという半面、そこには大きな落とし穴が待っている。森口氏は、米ハーバード大学客員講師、あるいは東大の特任研究員などと名乗った。しかし、東大医学部では、「特任」と付く人は多すぎて、担当教授以外は把握しようがないという。

　そんなことも含めて、小学館の『週刊ポスト』（2012年11月2日号）の「検証　前代未聞の大誤報　PARTⅡ」で医療ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員　田辺功氏と対談した。

 このセミナーでは、医療関係者を側面からサポートするために、いろいろなテーマで研究会を開いてきた。前回のセミナーでは、2012年4月に、6年に１度の診療報酬・介護報酬の同時改定がされたことをふまえ、厚生労働省の堀先生にその具体的な内容と対策について詳しく解説をしていただいた。

 そして、今回は、「汚職摘発回避のためのセミナー：汚職の実態から取締側の論理まで」というテーマでの勉強会となった。医療機関のリスクマネジメントというと多岐にわたるが、たとえば、医療メーカーが病院側に医療機器などを売り込む場合、もしくは病院側が国公立大などに医師の派遣を申し込む場合、そのほとんどのケースが汚職と紙一重という実態がある。

   国際文化会館（東京・六本木）にて

　そこで、汚職にならないためには、どのような措置が必要か？

 「汚職摘発回避のためのセミナー」と題し、警視庁で33年間刑事警察一筋で、汚職捜査をやってこられた今井光秋先生に具体的な事例とその回避方法を詳しく解説していただいた。

  なお、講義後は個別の相談も多数あり、活発なセミナーとなった。

「間違いだらけの医者選び」講演ｎの最新予定は、次のようになっていますので、よろしくお願いいたします。

■２０１２年5月7日（月）グランドハイアット東京

主催：六本木ロータリクラブ会合名：例会
仮題）間違いだらけの医者選び

■２０１２年5月16日（水）宮崎県都城市
■２０１２年5月17日（木）宮崎県日南市

主催：宮崎日日新聞社
会合名：宮崎政経懇話会（都城、日南）
仮題）間違いだらけの医者選び

　2012年が明け、経済・社会とも明るいニュースがありません。そんななか、私は今年もライフワークである「間違いだらけの医者選び」講演を続けています。団塊世代の退職も本格化し、これからの日本は本格的な高齢社会を迎えます。そうしたなか、第二の人生においても医者とのかかわりは重要です。そんなこともあって、この２月 には「６０歳からの医者選び」というテーマで夕刊紙に連載をします。

　 2011年12月9日（金）徳島市にて、共同通信社政経懇話会、徳島新聞滴翠クラブ12月例会

　2011年11月28日（月）　東京帝国ホテルにて講演　内外情勢調査会　商品先物支部懇談会

　現在、発売中の月刊「文藝春秋」（2011年8月号）の「同級生交歓」欄に、会い学大阪教育大学附属天王寺高校の3人の同級生と登場させてもらった。私たちが、卒業したのは東京オリンピックの翌年の昭和40年。当時の日本は高度成長時代にあり、同級生たちはみな、大きな夢を抱いて旅立った。あれから、40数年が過ぎ、本当に隔世の感がある。

　半世紀を経て同級生たちに再会すると、当然、東日本大震災の話になる。現役を引退した同級生も多いが、日本のためにもうひとがんばりしようと、会えば話し合うこの頃である。

　　　文藝春秋「同級生交歓」記事

　私ができるのは、現在の医療を少しでもよくすること。そのために、呼ばれればどこへでも行き、「間違いだらけの医者選び」などのテーマで、一般の方々に話を聞いていただいている。｢医者に嫌われる医者｣が現在が私のポジションだが、そんな医者が1人でもいていいと思っている。

　 高知市での講演「間違いだらけの医師選び」と、2011年7月13日付け高知新聞夕刊の紹介記事

  年々膨らむ一方の医療費。これをどのように適正にすべきは、いまのところ名解決策はない。そんななか、厚生労働省は、「医療費の地域差（医療費マップ）」の平成21年度版を公表した。これは、都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差について、とりまとめたもの。

  市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度の結果を合わせた、全体の医療費をみると、1人当たり実績医療費は、高知県が最も高く57万2千円で、逆に最も低いのは千葉県で36万3千円だった。２００９年度の国民１人当たり医療費の全国平均は４４万５千円。最も高かった高知県の最も低い千葉県の３６万３千円では、１・６倍の差がある。

　都道府県別でみると、高知に次いで高いのは山口（５６万１千円）、広島（５５万８千円）など。低い順では、千葉に次いで沖縄（３６万９千円）、埼玉（３７万円）と続いた。厚労省は「入院費用が高く高齢者が多い地域ほど、医療費も高くなる傾向がある」としている。

　入院費用が高いというのは、その地域で高齢化社会が進んでいる証しでもある。この高齢化社会問題も、いまのところどう解決していくべきか、国には確固たる方針はないようだ。

  ７月22日、品川美容外科（東京都港区）の医療過誤事件をめぐり、捜査情報を流したとして現役警官が逮捕され、各方面に波紋を呼んでいる。警視庁は、医療過誤事件の捜査資料コピーが病院側に流出していた問題で、捜査１課の現職捜査官が病院側にコピーを渡していた疑いが強まったとして、この日、地方公務員法違反（守秘義務違反）などの容疑で同課特殊犯捜査３係長の白鳥陽一容疑者（５８）＝千葉県 印西市＝を逮捕した。

　　そもそも、この事件の発端は、最近、美容整形で人気の脂肪吸引手術にある。この手術に失敗して、品川美容外科の若い医師が逮捕されたのは、今年の4月。堀内容疑者は、２１年１２月２日、女性（当時70歳）の腹部に「カニューレ」と呼ばれる金属管を挿入して脂肪を吸引した際、腹膜に９カ所の穴を開け、小腸を傷つけるなどして、２日後に死亡させた。これを、警視庁は業務上過失致死と断定したのである。

　　脂肪吸引手術というのは、じつはそれほど難しいものではない。しかし、手術である以上、一定の技術と経験が必要だ。平成２０年には、熊本院（熊本市）で５０代の女性が脂肪吸引を受けた２日後に死亡したことがあり、このときも熊本県警が４０代の男性執刀医を書類送検したが、起訴猶予処分となっている。

　　私は何度も警告しているが、手術というのは、自分の体を傷つけることである。病巣を取り除くためならやもうえないが、健康な体を、いくら美容のためとはいえ切るのはどうかと思う。いずれにせよ、切る以上、執刀する側の医師がどんな技術と経験を持っているのかは、最低限確かめ、信頼関係のなかで行わないと取り返しがつかないことになる。

　東日本大震災から早３カ月。被災地の復興は遅れ、被災地における医療問題も深刻化しています。医療関係者としては歯がゆい限りですが、私は、長年のテーマである「間違いだらけの医者選び」講演活動を続けております。医者から嫌われる医者になる。これが私のテーマで、このことはとりもなおさず、患者のための医者になるということです。

　以下は、最近の私の講演です。大震災の影響もあって、出席されたみなさんからは、日本の医療に関して以前より突っ込んだ質問が多くなってきました。

◆高知市にて講演
2011年6月17日（金）
時事通信　内外情勢調査会「間違いだらけの医者選び」

◆東京御茶ノ水にて講演
2011年6月9日（木）
クレセル株式会社主催
中央大学駿河台記念館
クレセルマーケティングセミナー 「医療訴訟に負けないための初期対応」

　3月11日の「東日本大震災」から1カ月半が経った。まさに、あっという間の1カ月半だった。すでに春も過ぎ、すぐ初夏のゴールデンうウイークがやってくる。

　そこで、この震災後で浮き彫りになった日本の医療の問題点を、ここで整理してお伝えしたいと思う。あまりに多くの問題が、この大震災で問題化したが、私がとくに問題にしたいのは2点。ひとつは、緊急医療体制の不備、もうひとつは、海外からの医師団の受け入れ問題である。

  まず、緊急医療体制だが、 今回の東日本大震災では、医療救助の遅れが目立った。被災地にある病院から運ばれた患者が、十分なケアを受けられず死亡したり、ライフラインが止まったために災害拠点病院でも患者に対応できなかったりした例が相次いだ。それでも、阪神大震災のときよりはマシという声があるが、その程度では今後が思いやられる。

　そこで私は、阪神大震災のときにも提言したが、日本は一刻も早く「病院船」を持つべきだと考えている。今回は、被災地への陸路が遮断されただけに、海からの救助活動がなによりも重要だった。ところが、それをしても患者を運び込める設備のある病院がなければ、救助も無意味になる。

　こうしたことをカバーできるのが、病院船である。病院船というのは、もともとは戦時に傷病兵を収容・治療するために軍隊が所有したものだったが、国際赤十字活動が確立されるにつれ、国際法上でも軍事的攻撃から保護される船として、現在では多くの国々、各国の海軍が所有している。しかし、日本は島国にもかかわらず、１隻も持っていないのである。 

 続いては、相も変わらず、日本政府は海外からの医師チームを即座に受け入れなかった問題だ。 またもや日本政府は阪神大震災のときと同じように即断できず、救済活動が遅れてしまった。なぜ、一刻を争う事態で、こんなことが起こるのだろうか？

　大震災発生から10日後の3月22日、米誌『タイム』（電子版）は、「日本の官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマでこう書いた。「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」「日本は入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっている」

 まさに、これは日本の恥である。日本では、日本の医師免許を持っている人間以外は医療活動ができないのだ。しかし、緊急時にそんな規制を持ち出すべきではない。

　今回は、ニュージーランドや中国から「日本に恩返したい」と医療チームが派遣された。しかし、その「恩返し」の思いを日本政府がソデにしたのだ。外務省にいたっては、地震から2週間以上たった3月27日になってやっと、イスラエルから医療支援チームを受け入れると発表した。このイスラエルチームは、29日から被害の大きかった宮城県南三陸町を中心に、避難所などで、お年寄りや乳幼児を診察を始めた。　被災地では二次被災として、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症拡大が懸念されていたので、この医療活動は大いに役立った。しかし、結局、日本政府が診療活動を受け入れたのはイスラエルチームだけだった。

　これでは、まさに鎖国と言いようがない。日本は一刻も早く、海外各国との医師免許、医療に関しての整合性を保つ措置を講じるべきだ。