厚生労働省が創設を目指す医療版事故調査委員会のあり方をめぐり、議論が迷走している。このままでは「医療事故の真相究明と再発防止を図る」という役割が期待できないし、医師が刑事事件を逃れるための隠れみのとなってしまう恐れが強い。

　そこで、この議論迷走の原因を探り、問題点を整理しておきたい。

　厚労省の設置法案では、届け出を受けた医療事故のうち、（1）カルテ改ざん　（2）事故を繰り返す　（3）故意や重大過失――については警察に通知する。当然だと思うが、昨年9月に法案の大綱案が出された時、日本救急医学会や民主党の一部議員からは「警察の介入を招く」、医師の一部からは「医師の行為を業務上過失致死罪に問うのはおかしい」などの反発が起きた。
　確かに、患者を救うためリスクのある治療に挑む医師が指弾されるようでは困る。しかしこうした人たちの主張は、設置法案どころか刑法の規定に正面から異を唱え、自分たちの行為の一切を刑事責任追及の聖域に置くという驚くべきものだ。この理屈が通れば、「技量が劣る医師が手術中に誤って頸動脈を切ってしまった」「素人同然の医師が専門医に相談や応援を頼まず手術を断行し、患者を死なせた」というケースは、刑事面ではおとがめなしということになる。

　刑事免責を求める主張は、医師が自らを特別視している現れであろう。司法人口拡大に対し、一部弁護士が「過当競争を招き、生活できない者が出る」との理由で反対しているが、同じような誤った特権意識を感じる。あらかじめ全員に成功が約束された職業があるはずはなく、刑事免責を約束された職業もあるはずがない。
　医療事故に対して「謝罪なし」「隠ぺい・改ざん」を押し通してきた事例を、私は数多く見てきた。医療はサービス業である。顧客の期待に応えられないレベルの医師が一定程度いて、そうした医師に当たると死亡することもある、というのでは何のための医師免許なのか分からないではないか。
　最近では、「医師が萎縮する」「なり手が減る」などと、医療事故の追及が医療崩壊につながるかのような議論も見受けられる。医療政策の誤り、劣悪な労働環境、病院経営者の無策などが主因の医療崩壊と、未熟な医師が患者を死なせる医療事故とはまったく別問題である。医療を人質に取るかのような論法は理解されないだろう。
　警察当局は「医療界が医療事故と真摯に向き合うという前提で制度に協力する」姿勢と聞く。事故調が刑事免責のための組織となって医師を特別視する風潮が強まれば、今以上に医療事故は増えるだろう。遺族も事故調に期待しなくなる。

 医療版「事故調査委員会」案をめぐっては、民主党政権になってからはいっこうに話が進んでいない。最近の報道を見ても、厚労省内もまとまっておらず、今後、どのように進んで行くのか不明だ。事故調査医院会は、2007年に厚労省の原案が出され、2008年には自民党政権下で制定に向けての動きが始まったが、2009年に政権が自民党から民主党に交代した後は動きが止まった。というのも、民主党のマニフェストでは、「事故調査委員会はまず院内に設置する」ということがうたわれていたからだ。
　院内というのは、すなわち病院内ということで、この院内の調査委員会でうまくいかなかったときは、院外事故調やADR（裁判外紛争解決精度）で解決するというのが、民主党の考え方だ。
　この件に関して、私は何度も批判してきたが、これほど恐ろしいほどお人好しと言うか、きれいごとと言うか、あるいは社会経験のない幼稚な考えと言うか、そういう考え方はあり得ない。
　もし、こんなことになったら、医療事故はすべて闇に葬り去られてしまうからだ。
　現在伝え聞くところによれば、厚労省の担当者の中には「民主党案に基づいて進めなければ」との声もあるが、事務方の作業は進んでおらず、反対意見も根強いという。当然だろう。

『一流(トップ)アスリートの「身体脳力」』 (青春新書)を二宮清純氏と共著で刊行しました

一流(トップ)アスリートの「身体脳力」 (青春新書)

• 新書: 203ページ
• 出版社: 青春出版社 (2010/3/2)
• ISBN-10: 4413042689
• ISBN-13: 978-4413042680
• 発売日： 2010/3/2

　日本人No.1ピッチャーは誰か? 最高のスラッガーは? 誰が一番強いのか? なぜ日本人アスリートは世界で勝てなくなったのか?…

など、スポーツ好きなら誰もが一度は議論したテーマについて、五輪やW杯、MLBなど国内外で幅広い取材活動をしているスポーツジャーナリズムの第一人者・二宮清純氏と語りつくしました。私は、リングドクターとし て長年ボクサーやレスラーの身体を診てきたましたが、そういった医学的な分野から見ても、このテーマは興味をそそるものでした。

　二宮氏の視点と私の視点が同じ部分も、まったく異なる部分もあり、スポーツドクターとしてもスポーツの奥の深さを改めて認識しました。　数々のトップアスリートを間近で見てきたので、その意味で、一般の方々には楽しく読んでいただけると自負しております。

メディカルサービスの活動を開始いたしました！

　このたび、私が主宰する「オフィス５１」で、本格的なメディカルサービスを開始しいたしました。それにともない、医療関係者の方々と勉強会＆説明会を漸次開催していきます。その第1回目を、2010年1月28日に開きましたので、報告いたします。

■第1回メディカルサービス勉強会＆説明会の（2010年1月28日）

　今回は、10名の参加をいただき、みなさまから貴重なお話をお伺いいたしました。参加したみなさま、本当にありがとうございました。

■メディカルサービスの目指すものとは？

　　マーケティング・マネジメントの基本的な概念の一つに「機能と形態」という考え方があります。「消費者が求める機能は変わらないが、求められる形態は変化する」と定義されています。このことを医療の世界あるいは医療関連業者の世界に当てはめてみるとどうなるのでしょうか。
　21世紀は連携の時代です。皆さんと共に「これからの医療ビジネスをどう行えばよいか」を考え、1人ひとりが競合企業との差別化を図る研鑽の場にしたいと思い、今般、メディカルサービスを創設した次第です。

■次回第2回は、2010年3月25日

　中医協の委員である「勝村久司先生」に診療報酬の改定を中心にお話しいただきます。

メディカルサービスについては、「オフィス５１」のサイトでもごらんいただけます。

　医師,転職,OFFICE.51　http://www.office51.net/

なんと、請求棄却である。

大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は、「主治医に過失はなかった」と認定。ただ、判決文に、「人の命の大切さをもう1度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が1人しかいない『1人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言を付けるにとどまった。

　ここで、改めて実香さん死亡の経緯を振り返ると、当初、美香さんは、分娩のため、奈良県大淀町立大淀病院に入院。その後、8日午前0時ごろ頭痛を訴えて、間もなく意識不明になり、けいれんを起こした。

　それを見た産科医は、妊娠高血圧症の子癇と診断し、病院は産科救急の転送先を探し始めたが、どこからも受け入れのOKは得られなかった。こうして、19病院から断られた後の午前5時47分ごろ、やっとOKが出た国立循環器病センター（大阪府吹田市）に搬送された。国立循環器病センターの頭部CT検査で、血腫が見つかり、緊急の帝王切開で奏太ちゃんが生まれたものの、実香さんは同月16日、脳内出血で死亡した。

　判決では、「午前0時の段階で脳内出血が生じたと考えられ、救命可能性は低かった」とされた。つまり、すでに手遅れであって、搬送が遅れたという理由がなくとも、実香さんを助けることは無理だったというのである。

　日本臨床衛生検査技師会など医療技術者７団体の代表は、2月26日、民主党の小沢一郎幹事長と面会した。この席で、７団体側は政策要望書を小沢氏に手渡し、夏の参院選での民主党支持を約束。面会後、日本臨床衛生検査技師会の小崎繁昭会長は「これまで与党になった民主党と接触する機会がなかった。われわれが抱える問題 を解決してほしいと（小沢氏）に申しあげた」と語った。

　これまで７団体は自民党を支援してきた。しかし、政権交代後、政策を実現するメドがつかないため、民主党支持に転じることになった。すでに、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」は19日の臨時評議員会で、参院選では民主党の比例代表候補を支援する方針を正式決定している。

　このように、医療関係団体が続々と民主党に鞍替えするなかで、日本医師会とその傘下だけはまだ自民支持を崩していない。日医のなかには、こうしたことに危機感を抱いているグループもあり、今後の動向が注目される。

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２月12日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医薬品の公定価格（薬価）の引き下げなどで確保する財源（約5700億円）のうち、約4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇の改善を目指すことになった。また、外来診察の基本料金となる再診料も中小病院を大幅に上げる。

　ただし、これで医療崩壊が防げるというものではなく、また、患者や側にとっては、医療の個人負担が４月からじわりと重くなる。とくに、救急や入院、産科・小児科などの報酬が引き上げられ、これに伴い原則として３割を支払う患者の負担も増えるためだ。

　民主党政権が発足して以来、医療崩壊を防ぐのは診療報酬改定の大きなテーマだった。とくに深刻な医師の外科離れに歯止めをかけようと、今回は、手術料は大幅アップが決まった。たとえば、脳動脈瘤の手術など、病院で行われる高度な手術で、50〜30％増となる。

  しかし、納得がいかないのは、日本医師会だ。

  「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」

そればかりか、例年の冬と比べてもインフルエンザの患者数は減っている。

　国立感染症研究所が12日に発表したところによると、全国約5000カ所の医療機関を昨年12月28日～今月3日に受診したインフルエンザ患者数は1施設当たり10.22。5週連続の減少で、前週の19.63から大きく下がっている。また、休診した医療機関も多いため、実際より数値が低い可能性もある。1週間の推計患者 は63万人（前週100万人）で、11週ぶりに100万人を切っている。

　この結果から、「あの騒ぎはなんだったのか？」「本当に新型インフルエンザはいままでのインフルエンザより怖いものなのか？」などという声があがってきた。

　そういう声は、日本より欧州のほうが先で、昨年末の12月31日、欧州議会（ＥＵの議会）の保健衛生委員会（Health Committee）は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のWHO（世界保健機構）や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議している

  また、1月11日付英紙「サン」によると、欧州会議議員会議（PACE）保健分科委員長のボダルク氏は、「製薬大手が、警報のレベルを最高レベルのパンデミック （pandemic）に高めるよう世界保健機関（WHO）に圧力を加えたため、新型インフルエンザの恐怖を拡大させた」と話している。  同氏はさらに「新型インフルエンザの恐怖は製薬会社が主導した“偽りのパンデミック”で、今世紀最大の医学スキャンダルの1つ」と続けている。

  今回の豚インフルエンザは、WHOが昨年6月に警戒度を最高の6まで高めたことから起こった。「パンデミック」とは、「2つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味し6段階の警戒度の6を指す。しかし、結局、パンデミックは起こらなかった。

例年インフルエンザが拡大する秋から冬にかけても、世界中で拡大の兆しはみられず、むしろ例年どおりの国が多い。米ハーバード大学と英政府系研究所が12月にまとめた調査によると、昨春以来の豚インフルエンザの流行は、最悪の見積もりでも「例年よりわずかにひどい程度」というから、やはり、製薬メーカーの情報操作だった可能性が強い。

  じつは、「新型インフルエンザは一般のインフルエンザの一種。致死率が季節性インフルエンザの10分の1にもならない」という調査結果もあったが、もみ消されたようだ。日本の医者の中にも、「国や厚生省は恐怖を煽りすぎだ」という者もいたが、そんな声はマスコミの大報道の前に消されてしまった。

  いずれにせよ、今年になってから、世界各国がワクチンの注文を取り消している。アメリカは11日、オーストラリアの製薬会社CSLへのワクチン発注を半分に減らしたと発表した。ドイツ政府も英国系製薬会社グラクソ・スミスライン（GSK）に発注したワクチンの量を3分の1に減らす方針を決めた。

この冬、不況だというのにマスクにワクチン接種と要らぬ出費をさせれた人たちは、怒りをどこに持っていけばいいのだろうか？

 　アメリカでは、民主党指導部が、5日、上院、下院を昨年それぞれ通過した医療保険法案の一本化に向けた協議を開始した。医療保険改革は、オバマ政権の最大のテーマだが、日本の医療改革はまったく進展の兆しが見られない。

　医療界の年頭ニュースは、どうも暗いものばかりが多いが、なかでも朝日新聞がスクープした厚生労働省のお手盛り補助金問題は深刻だ。ここれは、 建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、総額229億円の補助金が出てい た問題。

　この件で、長妻昭厚生労働相は6日、2011年度予算の概算要求に向けて、この補助金の内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止することを決 めることになった。また、厚生労働省は同日、個別の国保組合に対する国庫補助率を初めて公表することになった。

　厚生労働はこれまで、補助率については「医療機関に払う医療費の55％ が上限」と説明してきた。しかし、公表された資料では、このほかに「財政力以外の特別の事情」（厚労省）を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。しかも、165組合中19組合が上 限を超え、最高は京都府酒販の70.6％という有様だ。

　法律で加入者は原則、医療費の3割（現役世代）を負担すると定められている 。しかし、こんな抜け穴があり、補助金をもらっているところは、入院負担金などをゼロにしているのだから、あまりに不公平だ。

　やっとのことで、民主党の予算編成がまとまった。なかでも、もめにもめた医療費の診療報酬改定は10年ぶりにプラス改定され、地方交付税も大幅増額を認められることになった。

　この問題をめぐっては、財務省が総額の引き下げを譲らず、藤井財務大臣が、長妻厚生労働大臣を「政治論ばかりだ」と批判する一幕もあった。しかし、最後は、官邸（鳩山首相）の意向で、平野官房長官が両大臣を呼び、プラス約0.19％という数字を財務省にのんでもらうかたちで決着したという。

　もちろん、これは来年夏の参院選対策でもある。これが、自民党がやったなら、どのマスコミもそう書くだろう。しかし、民主党は「コンクリートから人へ」が公約だから、医療費のアップ改定は公約をなんとか実現させたということになる。

　長妻大臣も会見で「人間を大切にするこの政権の第一歩を踏み出せた」と語った。

　しかし、この程度のアップで医療崩壊は食い止められないのは言うまでもない。年々増加するする医療費を抑えようと、診療報酬は2002年度以来4回連続でマイナスとなっていたが、それをプラスに転じさせたぐらいで、公約実現というのも大げさすぎる。

　たしかに自公政権で社会保障費は抑制された。財政悪化による経済衰退のほうが、社会保障の低下より、より国民にとってマイナスだからだ。

　私は、診療報酬を毎年、毎年アップさせていくほど、いまの日本に余裕があるとは思えない。いまは、2番底が懸念される最悪の時期だけに、全体を考えれば、医療費を抑制しても経済対策に予算をまわすべきだろうと考える。

　一介の医者としては、診療報酬のアップはありがたいが、日本全体の問題から言えば、いまはそのときではない。医療崩壊を食い止めるのは、おカネだけではない、もっと違う方法がある。

　いずれにせよ、アップといっても、今回の改定はほんのわずかだ。改定率は、全体で0.19％、本体は1.55％（医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％）、薬価・医療材料が▲1.36％（内訳＝薬価▲1.23％・薬価ベース▲5.75％、材料▲0.13％）。医科では入院が3.03％、外来が0.31％の配分で、急性期入院医療に4000億円程度を充てる方針。

　また、配分の見直しによって救急・産科・小児科・外科の充実などを図るという。

　以上が格子だが、本体部分については、医療費ベースで5700億円の増額になるという。

   厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、診療報酬の2010年度改定について「（医師の技術料に当たる）医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」と述べた。これは、当初の要求額（医科本体で３％の増額改定）の大幅ダウンだ。中医協で診療報酬改定を巡る意見書がまとまらなかった点に配慮し、要求水準を引き下げたことになる。

　いずれにしても、診療報酬全体をどれだけ増減させる効果があるかを示す「改定率ベース」では、本体部分が約1.73％のプラスとなる計算。厚労省は6300億円のうち 約5000億円を、薬価部分の引き下げで賄いたいと考えている。ということは、今後、差し引き1300億円の財源を探さなければならない。診療報酬全体の改定率は約0.36％のプラス で、300億円強の国庫負担が必要になる。

   来年度予算を巡る政府内の攻防が続くなかで、診療報酬改定の問題がまとまらない。なんと、中央社会保険医療協議会（中医協）が、12月９日に決着を目指していた意見書の取りまとめ作業が決裂してしまった。

　これは、医師ら診療側の委員が報酬全体の引き上げを要求したのに対して、保険者など医療費の支払い側の委員が保険料の上昇を懸念して引き上 げに反対し、譲らなかったからだ。診療側の委員は「病院の経営悪化はより深刻」と、これまで再三にわたって報酬全体を引き上げることを要求してきている。

　医療崩壊が進むなか、政府民主党がどういう判断を下すのか？　このままでは、早晩、日本の医療現場は立ちいかなくなるだろう。