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富家孝の連載Blog「これでいいのか日本の医療」

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09/11/27●民主党で医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 PDF 印刷

   かたや予算削減。かたや予算増額の要求。いったい政府も民主党もどうなっているのだろうか? 

 つい先日、財務省が診療報酬の2010年度改定で、3%の引き下げを要求。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう 要請する方針を発表した。これに対して、厚生労働省は11月24日に、医師の技術料に当たる「本体部分」で約3%引き上げるよう求める方針を固めたという報道があった。

 このように政府内部でも、診療報酬についてもめているなか、今度は民主党の議員がこの問題の対する議連を発足させた。

 11月26日、民主党が発足させたのは、診療報酬の引き上げを求めるための「適切な医療費を考える議連」(桜井充会長)。2010年度予算で診療報酬を引き上げ、緊急治療を担う病院や勤務医への報酬を増やすことで、地域医療の崩壊を食い止めるのが狙いという。この議連は、12月中に具体案をまとめ、長妻昭厚生労働相に提言するという。  

 桜井氏は、議連発足の会合で、財務省が厚労省に診療報酬の引き下げを要求していることについて、民主党のマニフェスト(政権公約)に反すると批判した。確かにマニュフェストに照らせば、そのとおりであろう。

 しかし、日本の国家予算全体を考えれば、医療費の急増はもはや持ちこたえられないところまできている。したがって、増額要求をするなら、もっと医療行政全体を見渡して、予算の組み替えや、診療報酬の改定を行うべきだ。ただ、削る、削らないでは、いま行われている「事業仕分け」の細かいやり取りと同じことになる。医療に関する国家ビジョンが民主党にはないのか?

 なお、会合には、民主党議員約40人が出席した。

 

 
09/11/21●来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 PDF 印刷

 厚生労働省は20日、2010年度の後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で現行より約13.8%上昇すると発表した。10月下旬には同10.4%の上昇を見込んでいたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため、修正発表となった。

 ただし、この上昇分は、来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い、都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用すれば、まかなえるとしている。現在、後期高齢者医療制度の09年度の1人当たり保険料は、全国平均で6万1924円である。

 厚労省は当初、09年度第2次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが、基金の活用でまかなえると判断した。

 
09/11/01■「開業医の月収208万円、勤務医の1.7倍」と発表。今後のどう改善されるのか? 診療報酬はどうなるのか? PDF 印刷
 厚生労働省は10月30日、2009年6月時点の医療経済実態調査結果を中央社会保険医療協議会(中医協)に提示した。開業医の平均月収は208万2000円で、前回2007年6月時点の208万6000円から0.2%低下。病院勤務医は123万2000円で前回117万9000円から4.5%上昇したが、開業医と勤務医ではなお約1.7倍の格差があった。

 この発表を受けて。今後、中医協では、診療報酬の改定を向けての議論が進んでいくが、はたしてどうなるのか? 私の周囲の医療関係者の声を聞くと、「はたしてうまく行くのか」「なんか覚束ない」「民主党は乱暴すぎる」「長妻厚労相ではダメだ」と、かなり手厳しい。

 民主党新政権は「病院勤務医の処遇改善」を政策の1つの柱として掲げてきた。「開業医を多く抱える日本医師会(日医)が強い発言力を持ち、自らに有利な価格設定をしている」と、中医協からの日医排除を図った。
 その結果、日医の代表委員3人は全員外されることになり、7人の診療側委員のうち、病院出身者は3人と過去最多になった。この中医協の委員入れ替えは、民主党の政策からいって当然ではあるが、乱暴すぎるとの声も強いのだ。
 いずれにせよ、今後の焦点は、それで政策実現ができるかどうかである。

 当面の課題は、開業医710円、中小病院600円という、2回目以降の診察にかかる再診料の価格である。民主党は、勤務医に不利なこの価格を見直し、待遇の改善を目指していくことになろう。
 これまでの自民党政権は、2002年以降、診療報酬全体を4回連続で減額してきている。したがって、「増額」を公約している民主党政権になった以上、2010年度改定はプラスとなるのは間違いない。
 しかし、医療費が財政を圧迫し続ける現実から背を向けることは許されない。

 民主党の医療政策を実現するには、診療報酬本体の5%(国庫負担約4300億円)アップを要するとの見方がある。しかし、それは国民の窓口負担に大きくはね返る。これ以上の負担を、はたして国民が許してくれるかどうか、極めて難しいと思われる。そのため、増加幅を3%程度に抑え、一部財源を医療機関への補助金に回す案も浮上している。
 しかし、これでは、間を取っただけで、
 いずれにしても、診療報酬の伸びをいかに抑えていくかが鍵だ。単に、診療報酬を増額していくだけなら誰にでもできる。
 
09/10/28■日医を排除した民主党。確かに改革だがはたして大丈夫か? PDF 印刷
 診療報酬の点数を決める厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)から、日本医師会(日医)の推薦委員が排除されることになった。
 10月30日の中医協を前に、長妻昭厚労相は、任期切れとなった3人全員を外し、地方医師会の代表2人と大学病院代表1人とに差し替える人事を発表した。

 中医協委員30人のうち、医師など診療側委員は7人で構成される。このうち3人は、日医の副会長や常任理事といった役員の「指定席」だった。医療の専門知識を必要とする中医協では、これまで日医の委員が議論をリードしてきた。

 しかし、鳩山政権は来年の診療報酬改定で、勤務医の待遇改善を図る方針を示している。したがって、今回の処置は、開業医の発言力が強い日医の影響力を薄め、政府の方針に理解のある委員を増やそうとしたものだ。その意味で「改革」ではあるが、必ずしも改革とはならない可能性もある。

の判断は、改革の意思を示すものと言えなくもない。

 というのは、日医の全員を1度に外すやり方は、あまりに図式的だからだ、こんなことをしたら、勤務医と開業医の対立がいたずらに煽られるだけだからである。
 これでは、議論は不毛だ。要は、委員の顔ぶれを変えることではない。どのように、国民本位の医療制度の改革をするか? どのように医療費の増額を抑え、現場の医師の待遇改善を図るかである。
「長妻さんは年金は専門家だが、医療は素人。まるでわかっていない」と、私の周囲の多くの医者が懸念していることをつけ加えておきたい。
 
09/10/19■新型インフルエンザで専門家も苦慮。接種回数決まらず PDF 印刷

 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり意見が分かれている。10月19日、厚生労働省で開かれたワクチン接種回数に関しての議論でも、専門家の意見はまとまらなかった。その結果、足立信也政務官は、妊婦や持病のある人の接種回数を2回から1回に変更するかどうかは、実験的な調査をしてから判断するという方針を発表した。また、妊婦や持病のある人の接種回数は今後の検討課題とすることを決めた。同日始まった医療従事者への接種回数は当面、1回ということになった。

 今年の春から、新型インフルエンザ(A型H1N1)は、豚インフルエンザ(swine flu)と呼ばれたように、当初は豚に感染して呼吸器症状を起こすものだった。それが、やがて人から人に感染しやすい新型インフルエンザウイルスになった、と考えられている。

 19日の会議に先立つ16日の専門家の意見交換会では、臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らは「13歳以上は原則として1回接種」とする方針で合意していた。しかし、足立政務官は19日夜、「専門家の合意で決めるのは拙速だ」として会議を招集した。こうした議論を受け、長妻昭厚労相は接種の回数や時期についての方針を決めることになった。

 いずれにせよ、新型だけにまだ確定できないことが多い。ただ、今後さらに発生と感染が拡大していくかは、余談を許さない状況にある。すでに、患者の発件数から見て、全国平均で注意報レベルを超えていること、そして、ワクチンの数が足りないことが明らかになっている。

 しかし、いたずらに不安になるのは、よくない。報道を見て、冷静に判断して行くことがもっとも望ましい。

 
09/10/09■後期高齢者医療の新制度移行は、なんと2013年度 PDF 印刷
 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、8日、75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を2012年度末と発表した。したがって、新制度に移行するのは、2013年度となり、あと4年も現行制度が続くことになった。

 民主党のマニフェストは、学費補助など、次々に後退を見せ始めているが、4年も先送りされるとなると、見通しはかなり不透明になる。詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約1年かけて制度改革大綱を定め、2011年に関連法案を国会へ提出するというが、そのとき、政権はどうなっているだろうか?
 後期医療制度は2008年4月に導入されたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も明言していた。

 新制度では、(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点が基本方針。この方針は変わらないというが、これから討議が始まるのだから、どうなるかわからない。
 ただ、現行制度では、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないので、この点だけは早急に改善してもらいたい。そうしないと、現役世代はかわいそうである。
 
09/10/08■看護師不足なのに、外国人看護師は7年で帰国させる愚 PDF 印刷
 10月7日付けの読売新聞に、”外国人看護師、在留期限「7年」の壁 言葉の壁は越えたのに…”という記事が掲載されている。これは、日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えているということをルポしたものだ。

 現在、「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは、昨年末で計199人。就業看護師が約87万7000人なので、外国人が占める割合は小さいが、看護師不足が深刻化しているのに、この処置はない。また、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がないから、ベトナム人に対してこの規定を厳格に適用するのは、不公平になりかねない。

 日本は、ただでさえ外国の人材を受け入れない国として有名だが、こんなことを続けていると、少子高齢化のなか、専門職人材はどんどん減少していくだけだ。また、国際交流の面からいっても、国のイメージにマイナスになる。日本で働きたいという人、それも専門職なら、どんどん受け入れるべきだろう。とくに、彼女たちは6年も日本で過ごし、日本語も達者だし、日本の文化にもなじんでいる。ある意味で、日本人の看護師よりよく働く。

 読売の記事によると、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対しているが、首を傾げざるをえない。
 
09/09/30■混合診療に正反対解釈!原告が逆転敗訴 PDF 印刷

 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費の全額に保険が適用されないのは違法かどうかの解釈で、東京高裁は「適法」という解釈を下した。

 医療費全額負担を「不当」だとして国を訴えていたのは、神奈川県藤沢市の腎臓がん患者•清郷伸人さん(62)だが、9月29日、東京高裁は、この訴えを棄却したのである。保険の受給権を認めた1審・東京地裁の判決とは正反対の解釈に、私はあらためて衝撃を受けた。

 大谷禎男裁判長は「保険で提供する医療は、保険財政の面からの制約や提供する医療の質を確保するため、範囲を限定することはやむを得ない」と述べたが、1審では「保険適用外には、根拠がない」とされ、「支払う必要はない」とされていたのである。

 法律的な問題は、私の専門外なので、ここでは触れない。ただ、今回の判決は、明らかに医療の現実に逆行している。医療は日進月歩し、いまでは、保険適用外の治療のメニューは山ほどある。それを、自由診療で受けたいというのは、患者側の願いであり、その選択肢を国が奪うのはおかしいはずである。

「そうすると、金持ちだけを優遇することになる」というが、本当の金持ちは混合診療などと関係なく、最先端治療を受けている。ならば、少しでも、選択肢を広げ、一連の医療行為を保険外が混ざっただけで、全額患者負担とするのは、どう考えてもおかしい。

 混合診療を認めるか認めないかは、これまで議論が繰り返され、小泉政権時には国は「部分解禁」に踏み切った。しかし、医師会側は、「保険外診療が拡大すると、高額費用を負担できる患者とできない患者に二分され、結果的に、国民会保険制度は崩壊する」と、反対してきた。

 ただ、この医師会の反対は、国民会保険制度のもとで安定収入が得られなくなる恐れがあるからで、100%患者側に立った反対ではない。

 今回の判決で、混合診療問題は、またしても迷走することになった。今後、最高裁まで争われるのは間違いない。とすると、その間は、この解釈をめぐって、厚生労働省の「裁量行政」が続くことになる。民主党政権は「政治主導」を標榜する以上、早急にこの問題に道筋をつけるべきだろう。

 

 
09/09/23■新型インフルエンザ、ワクチンでは7割超の人が「不安」「不十分」 PDF 印刷

 新型インフルエンザ(H1N1)などのパンデミック(世界的大流行)について、医療面での対策を「不十分」と感じる人が半数以上に及ぶという調査結果が発表された。調査したのは、日本経団連の関連団体、経済広報センター(東京)。インターネットを通じて実施し、全国の2179人から回答を得た。

 調査結果によると、国の新型インフルエンザに対する対応については、65%の人が「評価する」としているものの、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・予防投与やワクチンの開発・製造」については、77%の人が「不十分」と厳しい評価をしている。発熱外来対応の充実や入院病床の確保といった「医療体制の整備」も、不十分との見方が57%に達している。

「豚インフルエンザ」と言っていたものが、「新型インフルエンザ」と呼び名が変わり、今後は大規模な流行も予想されている。もし、パンデミックとなれば、現在の日本の状況では、ワクチンが足りなくなる可能性もある。

 そんななか、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めている。現在、厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、2回接種で6000〜8000円程度になる模様だ。もちろん、生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。ワクチン接種は、10月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年3月までに計約5400万人に打つ方針となっている。
 すでに厚労省は、「新型インフルエンザの流行シナリオ」を発表している。それによると国内の患者数は年内に人口の約20%、約2500万人に達するという。そのうち約38万人が入院し、約3万8000人が重症化すると予測している。

 

 
09/09/17■厚生労働大臣に長妻昭氏。大いに期待したい! PDF 印刷

 2009年9月16日、鳩山民主党政権が発足した。

 医療行政を管轄する厚生労働大臣には、予想通り、「年金のエキスパート」長妻昭氏(49)が就任した。長妻氏は、「厚労省のうみを出していく。国民から尊敬される官僚が出てくる組織に生まれ変わらせることが私の責務だ」と記者会見で語ったように、今後、年金行政を中心に厚労省をどんどん改革していくだろう。

    (長妻昭HPより)

 彼は、2度の落選後、2000年の衆院選で初当選して、政界入りした。じつは、私も、2003年衆院選に東京7区より立候補して落選(当初は自由党の公認候補だったが、このとき民主党と自由党が合併したため無所属の会で出馬)。さらに、2005年衆院選には、選挙区を地元の大阪13区に移し、民主党公認で出馬したが落選した。

 落選は苦い経験である。それを知っているからこそ、2度の落選を乗り越え、しかも自分の志を1本に絞って活動してきた長妻氏には、大いに期待したい。彼は、もともとは電機メーカーで営業をやっていた。また、ビジネス雑誌の記者もやっていたから、世間智も備わっている。芯がしっかりしている。

 
09/09/15■新政権の医療・介護行政はどうなる?政策・議員をチェック PDF 印刷

 民主党政権が間もなく発足する。そこで、民主党の医療政策と、医療・介護関係の議員がどれくらいいるのかをチェックしておきたい。

まず、民主党の医療政策だが、マニフェストの「民主党7つの提言」の2番目に「医師不足を解消して、安心の治療をつくる。」というのが、最大のポイントだ。さらに、同党はマニフェストで社会保障について、およそ、次のようなことを謳っている。

▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する

▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする

▽病院運営交付金を従来水準へ回復する

▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る

▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する

▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる

▽当面、療養病床削減 計画を凍結し、必要な病床数を確保する

このうち、緊急の課題は、もうすぐにでも予想される新型インフルエンザ対策であろう。これに対する備えは一刻の猶予も許されない。もし、大流行となり、都市部で死者が次々に出るような事態になれば、新政権はたちまち行き詰まる可能性すら考えられる。

次に、医療・介護職関係の議員だが、小選挙区からは、新人の医師、石森久嗣氏(栃木1区)が初当選を果たしている。同じく医師の岡本充巧氏(愛知9区)は3選、薬剤師の三井辨雄氏(北海道2区)は4選となった。また、新人で医師の仁木博文氏(徳島3区)は比例代表で復活当選している。
 さらに、比例単独候補では、新人で看護師の山崎摩耶氏(北海道ブロック)が当選している。

 この計5人が医療・介護関係議員だが、この数は、自民党時代より少ない。

 
09/09/14■オバマ大統領が医療改革の訴え!ひるがえって日本は? PDF 印刷

 9月14日、オバマ大統領は、医療保険改革の必要性について、議会で訴えた。「すべての国民に手ごろな医療保険を提供する」というのは、彼の最大の公約だが、その是非をめぐって国内世論は2分し、いまアメリカでは与野党が激しく対立している。改革が失敗すれば、オバマ政権への求心力は低下するのは間違いない。アメリカの歴代政権は、これまで医療改革にはことごとく失敗してきた。

  アメリカには、日本のような国民皆保険制度がない。公的保険は高齢者や低所得者向けのものなどに限られ、国民の約3分の2は民間の医療保険に入っているが、15%にあたる約4700万人は無保険者になっている。

  私は、こうしたアメリカの状況を見るたびに、日本の国民皆保険は悪い点も多いが、基本的にはいい制度だと思ってきた。ただ、年々増加する医療費を考えると、支えきれない限界にきているのは確かだ。民主党は、「国民皆年金、国民皆保険を守る」と公約で掲げてきた。「後期高齢者医療制度・関連法は廃止し、医療制度を一元化する」と言ってきた。しかし、やはり財源をどうするのか?という難問が残る。

  現在、患者さんの立場から言えば、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担(だいたいは3割)で診療を受けられる」という医療制度は、いざ病気になったときは本当に助かる制度である。

  ただし、これだけなら、民間でもできる。ただ、民間がやると、利益を上げなければならないから、保険に付きもののリスクを計算し、医療費のかからない健康な人を優遇することになる。つまり、健康な人は安い保険料、病気がちの人は高い保険料を払うことになる。となると、国民の健康の維持は、本人の健康状態がどうであれ、所得で決まる。これが市場原理で、アメリカはそのなかで医療制度を運営してきた。とりあえず、民主党は、アメリカ型の医療制度の悪い点だけは導入することはない。

 
09/09/07■新型インフル、ワクチン接種の医療機関を限定 PDF 印刷
  今朝の読売新聞の記事によると、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めたという。対象の医療機関は市町村や地域 の医師会が選ぶという。

 これは、ワクチンの供給量に限りがあるためやもうえない措置だが、優先順位を決めるのは非常に難しい問題だ。とりあえず、最優先とされるのは、医療従事者。次に、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦。そして、1歳~就学前の小児、1歳未満の乳児の両親となっているが、これらを全部合わせると1900万 人。これに対して、年内の生産量は最大1700万人分しかない。現在、ワクチンの緊急輸入も計画されているが、そうしたとしても供給は12月下旬以降の見通しになる。

 新型インフルエンザ(スワイン・フル)の感染拡大は続きそうなので、十分、注意が必要だ。

 
09/09/04■勤務医の4割が「不当なクレーム」を経験。医者はつらいよ! PDF 印刷

 病院というところは、とかくトラブルが多い。そのトラブルの大半は、患者やその家族からのクレームである。このたび、日本医師会の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」の結果が発表されたが、それによると、勤務医の約4割が、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを経験していた。

 この調査は、今年2月20日から3月6日まで実施。日医会員の勤務医1万人(男性8000人、女性2000人)を対象に実施。3879人から回答があった。
 この半年間に、患者やその家族からの不当なクレームやトラブルを受けたことがあるかを尋ねたところ、「1-3回」が39.0%(1511人)、「4回以上」が5.4%(210人)で、これらを合わせると計44.4%(1721人)が受けたことがあったと答えている。

 男女別では、男性勤務医の46.3%(1384人)、女性勤務医の40.3%(332人)が経験していた。 また、年代別では、「30歳代」が51.7%(365人)と最も多く、以下「20歳代」50.5%(45人)、「40歳代」49.3%(559人)など。一方、「70歳代以上」は15.8%(43人)で最も少なかった。  

 勤務先の医療機関の病床数別に見ると、「500床以上」が48.7%(488人)で最多。以下「100-499床」45.2%(993人)、「50-99床」43.9%(178人)などの順で、病床数が多いほど経験した医師の割合が高かった。

 この調査で注目されるのは、こうした数字のデータより、こうしたクレームを医者がどう受け止めたかである。驚くというか、私にとっては当然とも思えたのが、「自殺や死について週に数回考えた」り、「具体的な自殺の計画を立てて、実際に死のうとした」りしたことがある勤務医が、なんと約6%いたことだ。日医の今村聡常任理事は9月2日の定例記者会見で、「一般国民の割合から比べると非常に高く、衝撃的なデータだと考えている」と述べた。

  勤務医が過酷な労働環境にあるのは、いまや世間も知っている。なのに、最近は、どんな治療を受けてもクレームをつける患者や家族が増えている。私は、基本的に患者側に立って医療ジャーナリスト活動を続けてきたが、思うのは、最近、昔と比べて患者側の要求レベルが非常に高くなっているということだ。

 
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